下記記事の見出し一覧
- マンションのジョイント社更生法申請 負債1476億円 (05/29)
- GM破綻なら日本市場にどのような影響がでる? (05/28)
- 株、信用買い残が半年ぶり高水準 個人投資家が主力株買い (05/26)
- 経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める (05/26)
- 「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書 (05/26)
- 投資主体別売買動向から見えてくるもの・・・ (05/23)
- 原油再高騰に備えを、経済構造の転換促す エネルギー白書 (05/22)
- GM、来週にも破産法申請か 米紙報道 (05/22)
- Windows 7はXPより速い? (05/21)
- ドコモ、固定回線利用の「ホームU」 月額料金を490円に値下げ (05/21)
2009.05.29 Friday
マンションのジョイント社更生法申請 負債1476億円(asahi)
>マンション分譲大手のジョイント・コーポレーション(東京、東証1部)は29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1476億円。業績拡大に寄与した不動産流動化部門が、深刻な不動産不況で足を引っ張り、資金繰りが急速に悪化した。
ジョイント・コーポレーションは86年に設立され、首都圏を中心に「アデニウム」ブランドでマンション分譲を展開。00年以降は新築のオフィスビルやマンションを購入し、証券化などする不動産流動化部門を強化、業績を急速に拡大した。08年3月期の営業利益は過去最高の275億円に達した。
だが、不動産市況の悪化で、流動化部門の売上高が急減したほか、マンション販売も低迷。08年9月にはオリックスから100億円の支援を受け再建を目指したが行き詰まった。会見した東海林義信社長は金融機関が融資に慎重で「6〜8月に支払いを迎える約500億円の債務返済のめどが立たなくなった」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
いまさっきパソコンを開いてみてびっくりです。
今頃になって破綻ですか。
一時期、不動産関連銘柄の危ないといわれる銘柄がそのアルファベットの頭文字を取って「JAPAN」といわれていました。
「P」はパシフィックを表しており、JAPANの多くの銘柄はすでに破綻しつつも、新たに危険な「P」や「A」の銘柄も現れるなど、「JAPAN」が危ないなどのうわさは今でも存在し続けていました。
「JAPAN」でいう「J」はジョイントを意味していたらしく、これでまた「JAPAN」の一角が破綻したことになります。
なお、新たにこの「JAPAN」に加わったとされる銘柄には3236プロパストの「P」、8925アルデプロの「A」などと一般的には言われているよいうです。
>マンション分譲大手のジョイント・コーポレーション(東京、東証1部)は29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は1476億円。業績拡大に寄与した不動産流動化部門が、深刻な不動産不況で足を引っ張り、資金繰りが急速に悪化した。
ジョイント・コーポレーションは86年に設立され、首都圏を中心に「アデニウム」ブランドでマンション分譲を展開。00年以降は新築のオフィスビルやマンションを購入し、証券化などする不動産流動化部門を強化、業績を急速に拡大した。08年3月期の営業利益は過去最高の275億円に達した。
だが、不動産市況の悪化で、流動化部門の売上高が急減したほか、マンション販売も低迷。08年9月にはオリックスから100億円の支援を受け再建を目指したが行き詰まった。会見した東海林義信社長は金融機関が融資に慎重で「6〜8月に支払いを迎える約500億円の債務返済のめどが立たなくなった」と話した。
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いまさっきパソコンを開いてみてびっくりです。
今頃になって破綻ですか。
一時期、不動産関連銘柄の危ないといわれる銘柄がそのアルファベットの頭文字を取って「JAPAN」といわれていました。
「P」はパシフィックを表しており、JAPANの多くの銘柄はすでに破綻しつつも、新たに危険な「P」や「A」の銘柄も現れるなど、「JAPAN」が危ないなどのうわさは今でも存在し続けていました。
「JAPAN」でいう「J」はジョイントを意味していたらしく、これでまた「JAPAN」の一角が破綻したことになります。
なお、新たにこの「JAPAN」に加わったとされる銘柄には3236プロパストの「P」、8925アルデプロの「A」などと一般的には言われているよいうです。
2009.05.28 Thursday
ネットだけでなく、新聞などでも「GM破綻が濃厚」という記事が目立つようになりました。もはや時間の問題という記述も散見されます。
では、もしGMが破綻した場合、日本市場にどのような影響がでるのでしょうか。
このブログの読者の中には、アメリカ市場の大幅下落を受けて日本市場も大きく下げるという方もおられると思います。
ただ、ここまでGM破綻濃厚の報道がなされているにも関わらず、いっこうにアメリカ市場はこのGM破濃厚という情報によって下げる気配がありません(NYダウが下げてもGM破綻情報以外の理由で下げているようです)。
そのため、実際にGMが破綻しても大きな影響はないのではないかという見方をする人が増えているのではないでしょうか。クライスラーが破綻したときも日経平均はほとんどといっていいほど反応せず、すでに織り込み済みという見方しかなされませんでした。
GMが破綻してもさほど大きく反応することなく、あたかもなにもなかったように無事通過することが大いに考えられます。
ただ、GMが破綻してもなにもなかったように無反応となるのは、「すでに織り込み済み」だからではないと思います。
クライスラー破綻の場合も実は同じ理由だったものと思われますが、「政府主導で破綻がなされ、政府主導で再生へのロードマップが構築されたうえでの計画的破綻」だから大きく株価が下げない理由となるわけです。
つまり、リーマンショックとまで言われたリーマンの破綻は、政府から「破綻してもそれは自業自得でしょ。今までいい思いをしてきたのだから破綻しても手助けをするわけにはいかないよ」という破綻だったわけです。リーマン破綻がなされたことによる影響など知ったこっちゃないよ、リーマンなんか助けたら国民の理解を得られないよ、という政府の判断がありました。
これに対し、クライスラーに加えGMが破綻したらその影響は計り知れず、自動車産業を政府が見放すわけにはいかない。だけど、もはや破綻したうえで債務を整理し、再出発するしかないよね。
むしろ破綻させた上で再出発するほうが経営の建て直しがうまく行くので積極的に破綻させようというのが、今回のクライスラーやGMに対する政府の判断です。
最近になって「GMが破綻したら国有化」という報道がなされているのはこういう政府の判断がなされているためと思われます。
リーマン破綻のときは政府によるハードランディングが行われましたが、クライスラーやGMに関してハードランディングを行うと国内のみならず世界中に大きな混乱をもたらすおそれがあるため、政府によって計画的なソフトランディングが行われようとしているわけです。
ハードランディングとかソフトランディングとかいうと逆にわかりにくくなりますが、わかりやすくいうとこうです。
「ハドソン川の奇跡」というのを覚えているでしょうか。今年1月にニューヨークで航空機が墜落しました。でも、機長のとっさの判断でハドソン川に着水し、乗客乗員ともに死者ゼロになりました。どうせ墜落するのなら、死者のでにくい川に着水しようというのがこの機長の判断でした。
これと同様に、どうせ破綻するのなら、もっとも悪影響がでない方法を予めみんなで考え、もっとも影響がでにくい方法で墜落しましょうということです。
具体例としてこれが最適かどうかは別として、イメージ的にはソフトランディングとはいわばこういうことです。怪我人はでても死者は出さない、もし死者がでても墜落炎上による全員死亡は避けるという判断です。
だから、破綻は破綻でもリーマンのときと違って、むしろ積極的に評価していい破綻なので株価に大きな打撃が生じない可能性が高いわけです。政府主導の破綻で、しかもしっかりと管理された破綻なので株価が下がらない可能性が高いのです。
決して、株価が下げきっておりこれまでの下げで「すでに織り込み済み」になっているから、これ以上下げないというわけではありません。
では、もしGMが破綻した場合、日本市場にどのような影響がでるのでしょうか。
このブログの読者の中には、アメリカ市場の大幅下落を受けて日本市場も大きく下げるという方もおられると思います。
ただ、ここまでGM破綻濃厚の報道がなされているにも関わらず、いっこうにアメリカ市場はこのGM破濃厚という情報によって下げる気配がありません(NYダウが下げてもGM破綻情報以外の理由で下げているようです)。
そのため、実際にGMが破綻しても大きな影響はないのではないかという見方をする人が増えているのではないでしょうか。クライスラーが破綻したときも日経平均はほとんどといっていいほど反応せず、すでに織り込み済みという見方しかなされませんでした。
GMが破綻してもさほど大きく反応することなく、あたかもなにもなかったように無事通過することが大いに考えられます。
ただ、GMが破綻してもなにもなかったように無反応となるのは、「すでに織り込み済み」だからではないと思います。
クライスラー破綻の場合も実は同じ理由だったものと思われますが、「政府主導で破綻がなされ、政府主導で再生へのロードマップが構築されたうえでの計画的破綻」だから大きく株価が下げない理由となるわけです。
つまり、リーマンショックとまで言われたリーマンの破綻は、政府から「破綻してもそれは自業自得でしょ。今までいい思いをしてきたのだから破綻しても手助けをするわけにはいかないよ」という破綻だったわけです。リーマン破綻がなされたことによる影響など知ったこっちゃないよ、リーマンなんか助けたら国民の理解を得られないよ、という政府の判断がありました。
これに対し、クライスラーに加えGMが破綻したらその影響は計り知れず、自動車産業を政府が見放すわけにはいかない。だけど、もはや破綻したうえで債務を整理し、再出発するしかないよね。
むしろ破綻させた上で再出発するほうが経営の建て直しがうまく行くので積極的に破綻させようというのが、今回のクライスラーやGMに対する政府の判断です。
最近になって「GMが破綻したら国有化」という報道がなされているのはこういう政府の判断がなされているためと思われます。
リーマン破綻のときは政府によるハードランディングが行われましたが、クライスラーやGMに関してハードランディングを行うと国内のみならず世界中に大きな混乱をもたらすおそれがあるため、政府によって計画的なソフトランディングが行われようとしているわけです。
ハードランディングとかソフトランディングとかいうと逆にわかりにくくなりますが、わかりやすくいうとこうです。
「ハドソン川の奇跡」というのを覚えているでしょうか。今年1月にニューヨークで航空機が墜落しました。でも、機長のとっさの判断でハドソン川に着水し、乗客乗員ともに死者ゼロになりました。どうせ墜落するのなら、死者のでにくい川に着水しようというのがこの機長の判断でした。
これと同様に、どうせ破綻するのなら、もっとも悪影響がでない方法を予めみんなで考え、もっとも影響がでにくい方法で墜落しましょうということです。
具体例としてこれが最適かどうかは別として、イメージ的にはソフトランディングとはいわばこういうことです。怪我人はでても死者は出さない、もし死者がでても墜落炎上による全員死亡は避けるという判断です。
だから、破綻は破綻でもリーマンのときと違って、むしろ積極的に評価していい破綻なので株価に大きな打撃が生じない可能性が高いわけです。政府主導の破綻で、しかもしっかりと管理された破綻なので株価が下がらない可能性が高いのです。
決して、株価が下げきっておりこれまでの下げで「すでに織り込み済み」になっているから、これ以上下げないというわけではありません。
2009.05.26 Tuesday
株、信用買い残が半年ぶり高水準 個人投資家が主力株買い(日経)
>東京証券取引所が26日発表した5月22日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋の3市場、制度信用と一般信用の合計)は2週連続で増加した。768億円増加の1兆1788億円と昨年11月21日(1兆2147億円)以来半年ぶりの水準を回復した。株価上昇でリスク許容度が増した個人投資家の信用買いが増えた。個別ではみずほFGや三菱UFJ、東芝、日立、新日鉄など主力株の増加が目立った。
売り残も29億円増の9717億円と2週ぶりに増加した。信用買い残を売り残で除して算出した信用倍率(金額ベース)は1.21倍と前週の1.14倍から上昇した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
先日、現在の日本市場は個人が買い支えていると書きました。法人や外国人は積極的に買いを入れているわけではなく、買っているのは個人だということです。
上記データもこれを裏付けるものです。
ただ、個人は長期保有目的で現物買いをしているのではなく、中短期で信用買いをしていることになります。信用買いはいずれ売り圧力(上値を追う際の上値抑え)になります。
あまり望ましいデータではありません。
>東京証券取引所が26日発表した5月22日申し込み時点の信用取引の買い残高(東京・大阪・名古屋の3市場、制度信用と一般信用の合計)は2週連続で増加した。768億円増加の1兆1788億円と昨年11月21日(1兆2147億円)以来半年ぶりの水準を回復した。株価上昇でリスク許容度が増した個人投資家の信用買いが増えた。個別ではみずほFGや三菱UFJ、東芝、日立、新日鉄など主力株の増加が目立った。
売り残も29億円増の9717億円と2週ぶりに増加した。信用買い残を売り残で除して算出した信用倍率(金額ベース)は1.21倍と前週の1.14倍から上昇した。
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先日、現在の日本市場は個人が買い支えていると書きました。法人や外国人は積極的に買いを入れているわけではなく、買っているのは個人だということです。
上記データもこれを裏付けるものです。
ただ、個人は長期保有目的で現物買いをしているのではなく、中短期で信用買いをしていることになります。信用買いはいずれ売り圧力(上値を追う際の上値抑え)になります。
あまり望ましいデータではありません。
2009.05.26 Tuesday
経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める (日経)
>経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
個人的には、社外取締役という制度はどれだけ実効性があるのか疑問に思っています。
日本では、元検事総長や元○○高検検事長が社外取締役になる例が非常に多いです(肩書き的には検事退官後に弁護士登録する方がほとんどなので「弁護士○○」という場合もある)。
これは、要するに一種の「天下り」です。
ただでさえ、企業の顧問弁護士などを勤め高給取りになる退官後の検事ですが、さらにただのイメージアップ(清廉なイメージの会社になる)のために社外取締役になるわけです。
経営を監視するのはやはり株主だという気がしています。
ただ、株主側も短期的な利益ではなく、長期的な視点から経営に関心を持ち理解を示すようにならない限り、これまでどおり経営陣は株主総会の存在を疎み、株主総会の開催を面倒なものと考え続けるのでしょうけど・・・。
>経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
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個人的には、社外取締役という制度はどれだけ実効性があるのか疑問に思っています。
日本では、元検事総長や元○○高検検事長が社外取締役になる例が非常に多いです(肩書き的には検事退官後に弁護士登録する方がほとんどなので「弁護士○○」という場合もある)。
これは、要するに一種の「天下り」です。
ただでさえ、企業の顧問弁護士などを勤め高給取りになる退官後の検事ですが、さらにただのイメージアップ(清廉なイメージの会社になる)のために社外取締役になるわけです。
経営を監視するのはやはり株主だという気がしています。
ただ、株主側も短期的な利益ではなく、長期的な視点から経営に関心を持ち理解を示すようにならない限り、これまでどおり経営陣は株主総会の存在を疎み、株主総会の開催を面倒なものと考え続けるのでしょうけど・・・。
2009.05.26 Tuesday
「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書 (日経)
>国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託(REIT)が調整期に入った」と指摘。REIT市場のさらなる発展のためには、REIT同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のREIT市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。REITによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
>国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託(REIT)が調整期に入った」と指摘。REIT市場のさらなる発展のためには、REIT同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のREIT市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。REITによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
2009.05.23 Saturday
投資主体別売買動向データ(トレーダーズウェブ)
5月に入りまた興味深いデータになっています。
5月第二週で特徴的だったのは、外国人の買いが再度マイナスに戻ったこと。
また、信託銀行経由の買いはこの週もまたまたマイナスです。年金買いは年度末3月で終了したことはより一層はっきりしています。
法人全体の買いは、4月途中からまたマイナスに転じ、これで6週連続のマイナス。
ではなぜ日経平均がまだ高値を維持できているのか。
これは一目瞭然。個人投資家の買い支えがまた復活したこと。4月最終週と5月第一週は個人投資家の買いはマイナスでしたが、その代わり外国人投資家の買いが入っていました。5月第二週はこの立場が逆転し、外国人投資家はマイナスに転じ、個人投資家がプラスになりました。
ただ、このように個人投資家が買いを支えている状況というのは、見ようによっては個人が高値で掴まされている(法人・外国人の売り逃げのカモにされている)場合も考えられます。
まだまだ長中期の買いは安心してできない状況かもしれません。
5月に入りまた興味深いデータになっています。
5月第二週で特徴的だったのは、外国人の買いが再度マイナスに戻ったこと。
また、信託銀行経由の買いはこの週もまたまたマイナスです。年金買いは年度末3月で終了したことはより一層はっきりしています。
法人全体の買いは、4月途中からまたマイナスに転じ、これで6週連続のマイナス。
ではなぜ日経平均がまだ高値を維持できているのか。
これは一目瞭然。個人投資家の買い支えがまた復活したこと。4月最終週と5月第一週は個人投資家の買いはマイナスでしたが、その代わり外国人投資家の買いが入っていました。5月第二週はこの立場が逆転し、外国人投資家はマイナスに転じ、個人投資家がプラスになりました。
ただ、このように個人投資家が買いを支えている状況というのは、見ようによっては個人が高値で掴まされている(法人・外国人の売り逃げのカモにされている)場合も考えられます。
まだまだ長中期の買いは安心してできない状況かもしれません。
2009.05.22 Friday
原油再高騰に備えを、経済構造の転換促す エネルギー白書(日経)
>政府は22日、2008年度のエネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)を閣議決定した。白書は原油価格の再高騰に備え「価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に一層注力する必要がある」と指摘。原油安で油田開発などの「上流事業」や新エネルギーなどへの投資が停滞し、世界経済が回復した際に需給が引き締まる懸念があるという。
白書では、近年の原油価格の上昇・下落の要因と影響を分析した。原油は08年4―6月期に平均で1バレル120ドル強に上昇したが、この際には需給要因以外の金融や地政学リスクに伴う「上乗せ(プレミアム)」が約60ドルに達した。その後、金融危機などでプレミアムが縮小し、09年1―3月期には平均で1バレル43ドル程度となり、需給をほぼ反映した水準まで低下したという。
石油需要は一時的に減退するが、長期的には増えるとの見方が多い。このため省エネルギーの推進や、太陽光や原子力など非化石エネルギーへの転換を進める必要があると強調した。
>政府は22日、2008年度のエネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)を閣議決定した。白書は原油価格の再高騰に備え「価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に一層注力する必要がある」と指摘。原油安で油田開発などの「上流事業」や新エネルギーなどへの投資が停滞し、世界経済が回復した際に需給が引き締まる懸念があるという。
白書では、近年の原油価格の上昇・下落の要因と影響を分析した。原油は08年4―6月期に平均で1バレル120ドル強に上昇したが、この際には需給要因以外の金融や地政学リスクに伴う「上乗せ(プレミアム)」が約60ドルに達した。その後、金融危機などでプレミアムが縮小し、09年1―3月期には平均で1バレル43ドル程度となり、需給をほぼ反映した水準まで低下したという。
石油需要は一時的に減退するが、長期的には増えるとの見方が多い。このため省エネルギーの推進や、太陽光や原子力など非化石エネルギーへの転換を進める必要があると強調した。
2009.05.22 Friday
GM、来週にも破産法申請か 米紙報道(日経)
>【米州総局】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。GMに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。
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この手の話題は、実際にそのときになってみないとどうなるかわかりません。
事実、リーマン破綻のときも、多くの人が破綻しないと高を括っていまいたし・・・。
>【米州総局】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。GMに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。
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この手の話題は、実際にそのときになってみないとどうなるかわかりません。
事実、リーマン破綻のときも、多くの人が破綻しないと高を括っていまいたし・・・。
2009.05.21 Thursday
Windows 7はXPより速い(ライブドアニュースより)
>「Windows 7はXPより速い」――マイクロソフトは、5月20日に開いたWindows 7のメディア向け説明会で、Windows 7とVista、XPの起動時間などを比べたベンチマークテストの結果を公表した。
CPUがCore 2 Duo/2.4GHz、メモリが2Gバイトのマシンで比較。起動時間は7が29.19秒、XPが32.93秒、Vistaが40.17秒と7が最速だった。説明会では、XPと7の起動画面をキャプチャした動画を並べて再生し、起動時間を比べるデモも披露し、7の高速性をアピールしていた。
シャットダウン時間も7が最速で11.19秒。Vistaは12.17秒、XPが14.32秒かかっていた。100ページのPDFファイルを開く時間も7が圧倒的に速く、0.24秒。Vistaが0.42秒、XPが0.44秒だった。
100Mバイトのファイルをサーバからコピーするのにかかる時間はVistaが最速で9.52秒、7は9.56秒、XPが11.00秒だ。
7はなぜ速いのか。(1)ディスクからの読み出しロジック高速化、(2)レジストリアクセス高速化、(2)OS起動時に立ち上げるサービス数を低減(7は49、Vistaは61、XPは40)――などで、パフォーマンスを改善したという。
>「Windows 7はXPより速い」――マイクロソフトは、5月20日に開いたWindows 7のメディア向け説明会で、Windows 7とVista、XPの起動時間などを比べたベンチマークテストの結果を公表した。
CPUがCore 2 Duo/2.4GHz、メモリが2Gバイトのマシンで比較。起動時間は7が29.19秒、XPが32.93秒、Vistaが40.17秒と7が最速だった。説明会では、XPと7の起動画面をキャプチャした動画を並べて再生し、起動時間を比べるデモも披露し、7の高速性をアピールしていた。
シャットダウン時間も7が最速で11.19秒。Vistaは12.17秒、XPが14.32秒かかっていた。100ページのPDFファイルを開く時間も7が圧倒的に速く、0.24秒。Vistaが0.42秒、XPが0.44秒だった。
100Mバイトのファイルをサーバからコピーするのにかかる時間はVistaが最速で9.52秒、7は9.56秒、XPが11.00秒だ。
7はなぜ速いのか。(1)ディスクからの読み出しロジック高速化、(2)レジストリアクセス高速化、(2)OS起動時に立ち上げるサービス数を低減(7は49、Vistaは61、XPは40)――などで、パフォーマンスを改善したという。
2009.05.21 Thursday
ドコモ、固定回線利用の「ホームU」 月額料金を490円に値下げ(IT PLUS)
>NTTドコモは、携帯電話から家庭の固定ブロードバンド(高速大容量)回線を経由してIP(インターネットプロトコル)電話や高速パケット通信が利用できるサービス「ホームU」の月額料金を6月から490円(税込み)に引き下げる。従来は月額1029円(同)だった。対応端末も1機種増やし、利用拡大につなげる。
ホームUは昨年6月に開始したサービスで、家庭の無線LAN(構内情報通信網)を介して光ファイバー通信回線やADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)などに接続する。ホームU加入者同士がIP電話を利用する場合、通話料は24時間無料。それ以外の通話料も通常より約3割安いのが特徴。
[2009年5月21日/日経産業新聞]
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私の携帯はドコモですが、「2in1(ツーインワン)」サービスとNTTコムの「050あんしんナンバー」サービスを利用しているため、ひとつの携帯に3つの電話番号からかかってくるようになっています。
プライベート用に1つ、仕事用に090携帯番号と050電話番号それぞれ1つの計3つです。
iモードは出先での株価検索くらいしか利用しておらず、今度携帯を買い換えるときはホームU対応の携帯を視野に入れたいと思います。
>NTTドコモは、携帯電話から家庭の固定ブロードバンド(高速大容量)回線を経由してIP(インターネットプロトコル)電話や高速パケット通信が利用できるサービス「ホームU」の月額料金を6月から490円(税込み)に引き下げる。従来は月額1029円(同)だった。対応端末も1機種増やし、利用拡大につなげる。
ホームUは昨年6月に開始したサービスで、家庭の無線LAN(構内情報通信網)を介して光ファイバー通信回線やADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)などに接続する。ホームU加入者同士がIP電話を利用する場合、通話料は24時間無料。それ以外の通話料も通常より約3割安いのが特徴。
[2009年5月21日/日経産業新聞]
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私の携帯はドコモですが、「2in1(ツーインワン)」サービスとNTTコムの「050あんしんナンバー」サービスを利用しているため、ひとつの携帯に3つの電話番号からかかってくるようになっています。
プライベート用に1つ、仕事用に090携帯番号と050電話番号それぞれ1つの計3つです。
iモードは出先での株価検索くらいしか利用しておらず、今度携帯を買い換えるときはホームU対応の携帯を視野に入れたいと思います。