下記記事の見出し一覧
- 「関西初の女性トレーダー」15億円集めて家族と失跡 (01/30)
- 景気法案にバイ・アメリカン条項、公共事業の鉄鋼は米国製 (01/29)
- 13:03 アジア各市場 寄り天気味? (01/29)
- 丸井今井・民事再生法適用申請へ 負債総額400億円 (01/29)
- 14:40 日経平均 後場一段高! (01/27)
- オバマ政権の環境規制 GM、トヨタが相次ぎ声明 (01/27)
- [誰も知らないスゴイ株]マンション大不況をチャンスに飛躍を狙うリベレステ (01/26)
- 今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開 (01/25)
- 韓国経済、97年以来の苦境 企業、非常体制敷く (01/24)
- もうひとつレーザーマウス買いました! (01/23)
2009.01.30 Friday
「関西初の女性トレーダー」15億円集めて家族と失跡(読売)
>株に投資して利益を配当するとして出資者から多額の資金を集めていた大阪府泉佐野市の主婦(54)が、25日頃から所在不明になっていることがわかった。
出資者らによると、主婦は「関西初の女性トレーダー」と呼ばれ、少なくとも約200人から15億円以上を集めていたとみられるという。一部の出資者は近く被害者の会を結成し、来週にも大阪府警に詐欺と出資法違反容疑で告訴する方針。
出資者らによると、この主婦は約10年前から、近所の人を誘ったり知人を通じて出資者を募った。数年前には「アクア有限責任事業組合」の名称で資金集めを本格化し、1口100万円の出資で「月2%の配当を支払う」などと説明。東京にも出資者がいたという。
主婦は、日経平均株価の変動を予想し、あらかじめ決められた期日に株を売買する権利を売り買いする「日経225オプション取引」で資金を運用。当初は配当が支払われていたが、昨秋頃からストップした。
主婦は今月25日頃、夫ら家族4人とともに失跡した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
株に詳しくない方がこの記事を読んだら、おそらくこの主婦はカネを持ち逃げして失踪したと考えるものと思われます。出資金を投資せずにまとめて持ち逃げしたということです。
しかし、日経225オプション取引をしていたこと、配当が昨秋からストップしていたことを勘案すると、この主婦は集めた資金で買いをいれ、リーマンショック以降の日経平均の急落により大損したのではないでしょうか。
つまり、集めた軍資金をつぎ込んで日経225オプショオン取引で買いを入れたものの、予期に反して株価が下げたために元手を失い、資金提供者にカネを返せなくなったのだと思います。
もし本当にそうなら、これで詐欺で立件できるのでしょうか。そもそも資金を集めた時点では、日経平均がこんなに下げるとは誰も予想していなかったはずです。つまり、この主婦は、カネの出資を募った時点で詐欺の故意がない可能性があるということです。
にもかかわらずもし詐欺罪になるのなら、多くの投資顧問も詐欺で捕まってしまいませんか・・・。
>株に投資して利益を配当するとして出資者から多額の資金を集めていた大阪府泉佐野市の主婦(54)が、25日頃から所在不明になっていることがわかった。
出資者らによると、主婦は「関西初の女性トレーダー」と呼ばれ、少なくとも約200人から15億円以上を集めていたとみられるという。一部の出資者は近く被害者の会を結成し、来週にも大阪府警に詐欺と出資法違反容疑で告訴する方針。
出資者らによると、この主婦は約10年前から、近所の人を誘ったり知人を通じて出資者を募った。数年前には「アクア有限責任事業組合」の名称で資金集めを本格化し、1口100万円の出資で「月2%の配当を支払う」などと説明。東京にも出資者がいたという。
主婦は、日経平均株価の変動を予想し、あらかじめ決められた期日に株を売買する権利を売り買いする「日経225オプション取引」で資金を運用。当初は配当が支払われていたが、昨秋頃からストップした。
主婦は今月25日頃、夫ら家族4人とともに失跡した。
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株に詳しくない方がこの記事を読んだら、おそらくこの主婦はカネを持ち逃げして失踪したと考えるものと思われます。出資金を投資せずにまとめて持ち逃げしたということです。
しかし、日経225オプション取引をしていたこと、配当が昨秋からストップしていたことを勘案すると、この主婦は集めた資金で買いをいれ、リーマンショック以降の日経平均の急落により大損したのではないでしょうか。
つまり、集めた軍資金をつぎ込んで日経225オプショオン取引で買いを入れたものの、予期に反して株価が下げたために元手を失い、資金提供者にカネを返せなくなったのだと思います。
もし本当にそうなら、これで詐欺で立件できるのでしょうか。そもそも資金を集めた時点では、日経平均がこんなに下げるとは誰も予想していなかったはずです。つまり、この主婦は、カネの出資を募った時点で詐欺の故意がない可能性があるということです。
にもかかわらずもし詐欺罪になるのなら、多くの投資顧問も詐欺で捕まってしまいませんか・・・。
2009.01.29 Thursday
景気法案にバイ・アメリカン条項、公共事業の鉄鋼は米国製(読売)
>【ワシントン=岡田章裕】米下院が28日に可決した約8200億ドルの景気対策法案に、「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買う)」条項が盛り込まれていたことが分かった。
景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼しか使用を認めないというもので、国際的な反発を呼びそうだ。
ただ、米上院が同様の条項を盛り込んだ法案を可決するかは分からず、大統領が拒否権を発動する可能性もあるため、実施されるか不透明だ。
景気対策には、高速道路などのインフラ事業が含まれており、世界的な不況で米国鉄鋼メーカーの経営が苦しくなっていることに配慮したとみられる。米商務省や経済界から強い反対があったにもかかわらず、米下院民主党が主導して盛り込んだ。上院の議論では、対象製品が拡大する可能性もあるという。
昨年開かれた金融サミットの首脳宣言では、今後1年間は各国が保護貿易措置を取らないと打ち出しており、国際的に批判の声が広がりそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これがアメリカの民主党です。クリントン政権時代も、こういう米議会の理不尽な行動によって日本が苦しめられてきました。
今回の世界同時不況の発信地がどこなのか、アメリカの民主党は理解していないようです。オバマ大統領も民主党です。
>【ワシントン=岡田章裕】米下院が28日に可決した約8200億ドルの景気対策法案に、「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買う)」条項が盛り込まれていたことが分かった。
景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼しか使用を認めないというもので、国際的な反発を呼びそうだ。
ただ、米上院が同様の条項を盛り込んだ法案を可決するかは分からず、大統領が拒否権を発動する可能性もあるため、実施されるか不透明だ。
景気対策には、高速道路などのインフラ事業が含まれており、世界的な不況で米国鉄鋼メーカーの経営が苦しくなっていることに配慮したとみられる。米商務省や経済界から強い反対があったにもかかわらず、米下院民主党が主導して盛り込んだ。上院の議論では、対象製品が拡大する可能性もあるという。
昨年開かれた金融サミットの首脳宣言では、今後1年間は各国が保護貿易措置を取らないと打ち出しており、国際的に批判の声が広がりそうだ。
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これがアメリカの民主党です。クリントン政権時代も、こういう米議会の理不尽な行動によって日本が苦しめられてきました。
今回の世界同時不況の発信地がどこなのか、アメリカの民主党は理解していないようです。オバマ大統領も民主党です。
2009.01.29 Thursday
日経平均同様、今日は寄り付きから高く始まった市場がアジアの各市場には多いみたいです。
ただ、どの市場もやや寄り天気味になっています。
最近のアジア市場で特徴的なのは、日本市場と韓国市場の連動性がまったくない日がときどきあるということです。昨日は韓国が大きく上げ、おとといは日経平均が大きく上げました。両日ともまったく両市場が連動していませんでした。
ただ、どの市場もやや寄り天気味になっています。
最近のアジア市場で特徴的なのは、日本市場と韓国市場の連動性がまったくない日がときどきあるということです。昨日は韓国が大きく上げ、おとといは日経平均が大きく上げました。両日ともまったく両市場が連動していませんでした。
2009.01.29 Thursday
丸井今井・民事再生法適用申請へ 負債総額400億円(ライブドアニュース)
>札幌市に本店を置く百貨店「丸井今井」が29日にも民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方向で検討していることが28日、複数の関係筋の話で分かった。負債総額は400億〜500億円とされる。丸井今井は1872年創業の老舗百貨店で、メーンバンクだった旧北海道拓殖銀行の破綻で経営不安が表面化した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
丸井ではないです。丸井今井です。
北海道にだけある百貨店です。
地方には、それぞれその地域のステータスシンボル的な百貨店がたくさんあります。その中のひとつが破綻ということです。どこかスポンサーがでてきて、営業はそのまま継続されるでしょうが、地方経済マインドに与える影響が心配です。
>札幌市に本店を置く百貨店「丸井今井」が29日にも民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方向で検討していることが28日、複数の関係筋の話で分かった。負債総額は400億〜500億円とされる。丸井今井は1872年創業の老舗百貨店で、メーンバンクだった旧北海道拓殖銀行の破綻で経営不安が表面化した。
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丸井ではないです。丸井今井です。
北海道にだけある百貨店です。
地方には、それぞれその地域のステータスシンボル的な百貨店がたくさんあります。その中のひとつが破綻ということです。どこかスポンサーがでてきて、営業はそのまま継続されるでしょうが、地方経済マインドに与える影響が心配です。
2009.01.27 Tuesday
2009.01.27 Tuesday
オバマ政権の環境規制 GM、トヨタが相次ぎ声明 (日経)
>【ニューヨーク=小高航】米オバマ政権が自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出したことを受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表した。各社は環境関連の投資拡大など対応を迫られるが、厳しい経済環境を考慮するよう求める声も出た。
GMは環境規制強化への支持を表明する一方で、「(厳しい)経済の情勢を踏まえた議論」を求めた。オバマ大統領の新たな環境政策指針では、日本や欧州並みの厳しい水準が求められる。経営難にあるGMなどにとっては、環境投資が経営再建の重荷になる可能性もある。
一方、トヨタ自動車は同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表した。 (10:07)
>【ニューヨーク=小高航】米オバマ政権が自動車の環境規制を強化する姿勢を打ち出したことを受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、「消費者のニーズに応えるよう対応を急ぐ」とのコメントを発表した。各社は環境関連の投資拡大など対応を迫られるが、厳しい経済環境を考慮するよう求める声も出た。
GMは環境規制強化への支持を表明する一方で、「(厳しい)経済の情勢を踏まえた議論」を求めた。オバマ大統領の新たな環境政策指針では、日本や欧州並みの厳しい水準が求められる。経営難にあるGMなどにとっては、環境投資が経営再建の重荷になる可能性もある。
一方、トヨタ自動車は同日、「引き続き環境規制に合致する努力を続ける」との声明を発表した。 (10:07)
2009.01.26 Monday
[誰も知らないスゴイ株]マンション大不況をチャンスに飛躍を狙うリベレステ
>リベレステ(8887・JASDAQ)は、マンション不況が深刻化することを予想し、08年前半から、自社物件の建築・販売を凍結した。代わりに、同業他社から新築在庫物件を販売価格の4割程度で買い取り、消費者に大幅値引きで販売する「転売事業」に注力している。
この不況ビジネスが、09年に入り予想を上回る勢いで拡大し、しかも短期間で終わりそうにない形勢となってきた。
09年5月期の新規購入物件数は当初予想の299戸から400〜500戸に増えそうだ。通期業績も会社計画を大きく上回る見通しだ。PER5倍、PBR0.3倍は割安で、投資判断は「買い」で臨みたい。
■新築在庫物件の販売も、仕入れも予想を上回る勢い
08年12月に仕入れたダイヤパレスの物件(34戸)を09年1月上旬に売り出したところ、会社予想を上回り、1カ月足らずでほぼ完売しそうだ。最多価格帯は1800万円(70平方メートル弱)で、旧価格2800万円から1000万円(35.5%減)の値下げ販売となる。全戸南向きでオール電化、「SECOM」の24時間セキュリティも完備され、駅から徒歩4分程度の便利さが受けている。
在庫物件の仕入れは予想以上に順調だ。会社計画では上期161戸、下期138戸、通期299戸の予想であったが、09年1月でほぼ達成する見通しだ。しかも、1月に仕入れた習志野の物件(84戸)は、買い手側の資金調達難により何回も契約が不成立となったいきさつから、同社が現金で即時に買い取ることで、販売価格の3分の1で購入できたようだ。旧価格3100万円の物件を960万円で仕入れ、2月に1800万円で販売する予定だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この銘柄のチャートをみてみると、不動産業でありながらここ最近もほとんど下げていません。こんな銘柄があったのですか・・・。でも、このチャートをみると高値圏に位置していることが逆にこわいです・・・。
>リベレステ(8887・JASDAQ)は、マンション不況が深刻化することを予想し、08年前半から、自社物件の建築・販売を凍結した。代わりに、同業他社から新築在庫物件を販売価格の4割程度で買い取り、消費者に大幅値引きで販売する「転売事業」に注力している。
この不況ビジネスが、09年に入り予想を上回る勢いで拡大し、しかも短期間で終わりそうにない形勢となってきた。
09年5月期の新規購入物件数は当初予想の299戸から400〜500戸に増えそうだ。通期業績も会社計画を大きく上回る見通しだ。PER5倍、PBR0.3倍は割安で、投資判断は「買い」で臨みたい。
■新築在庫物件の販売も、仕入れも予想を上回る勢い
08年12月に仕入れたダイヤパレスの物件(34戸)を09年1月上旬に売り出したところ、会社予想を上回り、1カ月足らずでほぼ完売しそうだ。最多価格帯は1800万円(70平方メートル弱)で、旧価格2800万円から1000万円(35.5%減)の値下げ販売となる。全戸南向きでオール電化、「SECOM」の24時間セキュリティも完備され、駅から徒歩4分程度の便利さが受けている。
在庫物件の仕入れは予想以上に順調だ。会社計画では上期161戸、下期138戸、通期299戸の予想であったが、09年1月でほぼ達成する見通しだ。しかも、1月に仕入れた習志野の物件(84戸)は、買い手側の資金調達難により何回も契約が不成立となったいきさつから、同社が現金で即時に買い取ることで、販売価格の3分の1で購入できたようだ。旧価格3100万円の物件を960万円で仕入れ、2月に1800万円で販売する予定だ。
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この銘柄のチャートをみてみると、不動産業でありながらここ最近もほとんど下げていません。こんな銘柄があったのですか・・・。でも、このチャートをみると高値圏に位置していることが逆にこわいです・・・。
2009.01.25 Sunday
今週の見通し・株式 業績に警戒感、軟調な展開(日経)
>今週(26―30日)の株式相場は軟調な展開か。企業の2008年4―12月期決算発表が本格化するが、主力企業の業績下方修正が相次いでおり企業収益に対する警戒感は強い。円高進行や実体経済の悪化が統計指標で確認されれば日経平均株価が昨年来安値(7162円)に近づく場面もありそうだ。
先週の日経平均は週間で484円(5.9%)下げた。英大手銀が巨額損失を計上し、欧米で金融不安が再燃。円相場が上昇基調を強めたことも日本株売りにつながった。シカゴ市場の日経平均先物3月物(円建て)の清算値は大証の日中取引の終値に対し15円高い7745円だった。
今週は決算発表が最大の注目材料。26日の信越化学工業を皮切りに29日に東芝や新日本製鉄、30日にはホンダ、NECなど大手の発表が相次ぐ。すでにトヨタ自動車やソニーが通期営業赤字に下方修正したが「赤字企業がさらに増えるのは株式市場にとっては想定外。売り材料となる」(みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト)と警戒感も根強い。
円相場の動向も影響が大きそうだ。先週末の米市場では1ドル=88円台後半で依然として高値圏にある。自動車、電機など輸出企業の想定為替レートは1ドル=95円前後だから、円高が定着すれば来期業績への懸念も浮上してくる。
一方、需給面では公的年金の買いを期待する声がある。「直近の株安で偏りが出た資産全体のバランスを調整する買いを入れる」(大和総研の土屋貴裕ストラテジスト)と見られるためだ。個人投資家も日経平均が8000円を下回る水準では押し目買いを入れる傾向があり、相場の下支え役になりそうだ。(07:00)
>今週(26―30日)の株式相場は軟調な展開か。企業の2008年4―12月期決算発表が本格化するが、主力企業の業績下方修正が相次いでおり企業収益に対する警戒感は強い。円高進行や実体経済の悪化が統計指標で確認されれば日経平均株価が昨年来安値(7162円)に近づく場面もありそうだ。
先週の日経平均は週間で484円(5.9%)下げた。英大手銀が巨額損失を計上し、欧米で金融不安が再燃。円相場が上昇基調を強めたことも日本株売りにつながった。シカゴ市場の日経平均先物3月物(円建て)の清算値は大証の日中取引の終値に対し15円高い7745円だった。
今週は決算発表が最大の注目材料。26日の信越化学工業を皮切りに29日に東芝や新日本製鉄、30日にはホンダ、NECなど大手の発表が相次ぐ。すでにトヨタ自動車やソニーが通期営業赤字に下方修正したが「赤字企業がさらに増えるのは株式市場にとっては想定外。売り材料となる」(みずほ総合研究所の武内浩二シニアエコノミスト)と警戒感も根強い。
円相場の動向も影響が大きそうだ。先週末の米市場では1ドル=88円台後半で依然として高値圏にある。自動車、電機など輸出企業の想定為替レートは1ドル=95円前後だから、円高が定着すれば来期業績への懸念も浮上してくる。
一方、需給面では公的年金の買いを期待する声がある。「直近の株安で偏りが出た資産全体のバランスを調整する買いを入れる」(大和総研の土屋貴裕ストラテジスト)と見られるためだ。個人投資家も日経平均が8000円を下回る水準では押し目買いを入れる傾向があり、相場の下支え役になりそうだ。(07:00)
2009.01.24 Saturday
韓国経済、97年以来の苦境 企業、非常体制敷く (日経)
>【ソウル=鈴木壮太郎】金融危機による米景気後退で輸出急減などの打撃を受けた韓国経済が1997年のアジア通貨危機以来の苦境に立っていることが鮮明になってきた。2009年通期のマイナス成長を見込む民間予測も相次ぐ中、23日にはサムスン電子が四半期ベース初の赤字転落を発表し、その「サムスン・ショック」が駄目押しする形で韓国株は一斉に下落。大手企業はリストラを急ぐ「非常経営体制」を敷き始めた。
サムスンやLGなどは製造装置や部品、素材の多くを日本企業から購入している。韓国ハイテク産業の変調は“運命共同体”である日本の部品・素材産業にも波及する可能性が大きい。 (09:33)
>【ソウル=鈴木壮太郎】金融危機による米景気後退で輸出急減などの打撃を受けた韓国経済が1997年のアジア通貨危機以来の苦境に立っていることが鮮明になってきた。2009年通期のマイナス成長を見込む民間予測も相次ぐ中、23日にはサムスン電子が四半期ベース初の赤字転落を発表し、その「サムスン・ショック」が駄目押しする形で韓国株は一斉に下落。大手企業はリストラを急ぐ「非常経営体制」を敷き始めた。
サムスンやLGなどは製造装置や部品、素材の多くを日本企業から購入している。韓国ハイテク産業の変調は“運命共同体”である日本の部品・素材産業にも波及する可能性が大きい。 (09:33)
2009.01.23 Friday
最近はレーザーマウスも安くなっているようです。あまりに安いので外出用ノートパソコン用にマウスを購入しました。
購入したのは上記レーザーマウスです。レーザーマウスというと4〜5千円するというイメージですが、このマウスは5ボタンでありながら千円台前半でした(アマゾンでは毎週値段が変ることに注意)。
未だに光学式マウスを使っている人には申し訳ないですが、一度レーザーマウスを使うともう光学式マウスには戻れません。しかも、5ボタンにも慣れてしまうと、あまりに便利すぎて公共施設などのパソコンは不便で仕方ありません。
購入したのは上記レーザーマウスです。レーザーマウスというと4〜5千円するというイメージですが、このマウスは5ボタンでありながら千円台前半でした(アマゾンでは毎週値段が変ることに注意)。
未だに光学式マウスを使っている人には申し訳ないですが、一度レーザーマウスを使うともう光学式マウスには戻れません。しかも、5ボタンにも慣れてしまうと、あまりに便利すぎて公共施設などのパソコンは不便で仕方ありません。