下記記事の見出し一覧
- 不動産市場、中国10社が日本に参入 パシフィックに出資 (12/26)
- 米大幅利下げはドル全面安への序章か、円は来年に最高値突破も (12/17)
- 13:42 どこまで進む円高? (12/17)
- 公明代表、日銀に利下げを要請 (12/16)
- 大証、次期基幹システムにスウェーデン製 処理速度速く (12/15)
- 大企業製造業、75年オイルショック以来の下落幅…日銀短観 (12/15)
- 米、追加利下げの公算 15日からFOMC、量的緩和も視野 (12/14)
- 日銀、追加利下げ焦点 18日から決定会合、円高加速に危機感 (12/14)
- ソフトバンク、携帯の貸倒引当金が急増 (12/13)
- 円が急騰、一時88円台前半 13年4カ月ぶりの高値 (12/12)
2008.12.26 Friday
不動産市場、中国10社が日本に参入 パシフィックに出資(日経)
>上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として中国マネーが浮上してきた。
資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割超に相当し、実質的に経営権を握る。 (16:00)
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ここ最近の8902パシフィックは株価低迷の日本市場においてありえないほどの上昇になっています。
>上場企業を含む中国不動産10社が経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスに資本参加する方針を固めたことが26日、明らかになった。事実上傘下に収めることで日本市場に参入し、投資利益を追求する。不動産市場では急速な信用収縮が起き、国内や欧米のファンドが資金余力を低下させているが、新たなリスク資金の出し手として中国マネーが浮上してきた。
資本参加を決めたのは香港市場に上場する不動産大手、緑城中国控股公司のほか、寧波華瑞房地産開発公司など非上場9社。優先株が普通株に転換されれば、パシフィックの議決権の9割超に相当し、実質的に経営権を握る。 (16:00)
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ここ最近の8902パシフィックは株価低迷の日本市場においてありえないほどの上昇になっています。
2008.12.17 Wednesday
米大幅利下げはドル全面安への序章か、円は来年に最高値突破も(ロイター)
>[東京 17日 ロイター] 米国のゼロ金利政策導入でドル全面安シナリオが一段と現実味を帯びてきた。外為市場では、一部大手投資家による保有資産のユーロシフトや、投機筋のドル売りポジション構築がささやかれ始めている。
ゼロ金利の導入でも金融危機と景気悪化のスパイラルや財政赤字の拡張問題に解決の兆しはなく、円は来年にも対ドルで最高値を突破する可能性が出てきたとする見方もある。
米国の大幅な利下げで円をしのぐ低金利通貨となったドルには当然、これまで以上に売り圧力がかかりやすくなる。利下げ以前から米国ではフェデラルファンド(FF)レートがすでに誘導水準を下回っていたため、利下げによる直接的な影響は乏しいとの見方もあるが、ユーロ/ドルが9月高値から10月安値までの半値戻しを達成した後も上昇ピッチを緩めず、多くの参加者の予想を超える上げとなってきたことで「来年だと思っていたドル全面安相場が、意外に早く始まったのかもしれない」(外銀)との声が上がり始めている。
その兆候も出てきた。複数の市場筋によると、最近のユーロ上昇の一因となっているのが、米金利の低下をにらんだ一部中央銀行による外貨準備のユーロシフト。欧州中央銀行(ECB)幹部から一段の金利引き下げに慎重な姿勢を示す声が出てきたことで、ユーロ圏金利と米金利の格差が広がるとの見方が背景にある。さらに市場では、相対的に高い金利水準を保つ豪ドルに一部投資家が資金を移し始めたとか、一部投機筋がドルのショートポジションを構築し始めた、などといった観測も出始めている。
収まらない金融危機と歴史的水準へ落ち込んだ景気の低迷、相次ぐ危機対策で強まっていく米国の財政赤字懸念などドル売り材料には事欠かない。年後半の金融危機の広がりとともにドル相場を支えた米国へのリパトリエーション(資金の本国還流)が一服となったことで、いよいよ市場はドル全面安シナリオの実現に向けて、少しずつ舵を切り始めた、との見方が浮上している。
みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコミストの福井真樹氏は「現在のところ年末を控え、多くの投資家がリスク量を膨らませるタイミングではないためドル売りは限定的だが、米自動車業界救済の行方などまだ何が起こるかわからない状況。ドルは年内に85円付近まで、来年は円が79円の最高値を更新する可能性もある」と話している。
一方、円が最高値を視野に入れる動きとなれば、市場の介入警戒感も一気に高まる。ある外銀のチーフディーラーは「金融危機のバロメーターとなっている株価動向がカギ。株価が再び安値を更新し、下げ止まらないことを手掛かりにリスク回避の円買いが活発化すれば、当局は水準にかかわらず止めてくるだろう」と読む。
>[東京 17日 ロイター] 米国のゼロ金利政策導入でドル全面安シナリオが一段と現実味を帯びてきた。外為市場では、一部大手投資家による保有資産のユーロシフトや、投機筋のドル売りポジション構築がささやかれ始めている。
ゼロ金利の導入でも金融危機と景気悪化のスパイラルや財政赤字の拡張問題に解決の兆しはなく、円は来年にも対ドルで最高値を突破する可能性が出てきたとする見方もある。
米国の大幅な利下げで円をしのぐ低金利通貨となったドルには当然、これまで以上に売り圧力がかかりやすくなる。利下げ以前から米国ではフェデラルファンド(FF)レートがすでに誘導水準を下回っていたため、利下げによる直接的な影響は乏しいとの見方もあるが、ユーロ/ドルが9月高値から10月安値までの半値戻しを達成した後も上昇ピッチを緩めず、多くの参加者の予想を超える上げとなってきたことで「来年だと思っていたドル全面安相場が、意外に早く始まったのかもしれない」(外銀)との声が上がり始めている。
その兆候も出てきた。複数の市場筋によると、最近のユーロ上昇の一因となっているのが、米金利の低下をにらんだ一部中央銀行による外貨準備のユーロシフト。欧州中央銀行(ECB)幹部から一段の金利引き下げに慎重な姿勢を示す声が出てきたことで、ユーロ圏金利と米金利の格差が広がるとの見方が背景にある。さらに市場では、相対的に高い金利水準を保つ豪ドルに一部投資家が資金を移し始めたとか、一部投機筋がドルのショートポジションを構築し始めた、などといった観測も出始めている。
収まらない金融危機と歴史的水準へ落ち込んだ景気の低迷、相次ぐ危機対策で強まっていく米国の財政赤字懸念などドル売り材料には事欠かない。年後半の金融危機の広がりとともにドル相場を支えた米国へのリパトリエーション(資金の本国還流)が一服となったことで、いよいよ市場はドル全面安シナリオの実現に向けて、少しずつ舵を切り始めた、との見方が浮上している。
みずほコーポレート銀行・国際為替部シニアマーケットエコミストの福井真樹氏は「現在のところ年末を控え、多くの投資家がリスク量を膨らませるタイミングではないためドル売りは限定的だが、米自動車業界救済の行方などまだ何が起こるかわからない状況。ドルは年内に85円付近まで、来年は円が79円の最高値を更新する可能性もある」と話している。
一方、円が最高値を視野に入れる動きとなれば、市場の介入警戒感も一気に高まる。ある外銀のチーフディーラーは「金融危機のバロメーターとなっている株価動向がカギ。株価が再び安値を更新し、下げ止まらないことを手掛かりにリスク回避の円買いが活発化すれば、当局は水準にかかわらず止めてくるだろう」と読む。
2008.12.17 Wednesday
今日のモーニングサテライトのゲストの方は、FOMCの大幅利下げを受けて円高が80円まで進むみたいなことを言っていました(80円台という表現をする方もいますが、89.9999円でも80円台です)。
中には、1ドル70円台の時代が来る可能性まで言及している専門家のかたもいるようです。もしそうなったら輸出関連企業は「超」が100個くらいつくような大打撃です。
榊原英資氏は、サブプライム問題が表面化した直後くらいから1ドル70円になるようなことを言っていました。まさかそんなことはないだろうと思っていましたが、果たしてどうなるのでしょう。
中には、1ドル70円台の時代が来る可能性まで言及している専門家のかたもいるようです。もしそうなったら輸出関連企業は「超」が100個くらいつくような大打撃です。
榊原英資氏は、サブプライム問題が表面化した直後くらいから1ドル70円になるようなことを言っていました。まさかそんなことはないだろうと思っていましたが、果たしてどうなるのでしょう。
2008.12.16 Tuesday
公明代表、日銀に利下げを要請(日経)
>公明党の太田昭宏代表は16日の記者会見で、日銀の18日からの金融政策決定会合について「米国の金融当局のような大緩和が必要だ。金融緩和がないと財政出動しても効果が十分に発揮できない」と述べ、追加利下げの必要性を強調した。
野党3党が参院に提出した雇用関係4法案に関しては「与党提案を踏襲したものにすぎず雇用対策に力をいれるという見せかけだ」と批判。自らを本部長とした緊急・雇用対策本部を16日に公明党に設置したことも明らかにした。 (21:41)
>公明党の太田昭宏代表は16日の記者会見で、日銀の18日からの金融政策決定会合について「米国の金融当局のような大緩和が必要だ。金融緩和がないと財政出動しても効果が十分に発揮できない」と述べ、追加利下げの必要性を強調した。
野党3党が参院に提出した雇用関係4法案に関しては「与党提案を踏襲したものにすぎず雇用対策に力をいれるという見せかけだ」と批判。自らを本部長とした緊急・雇用対策本部を16日に公明党に設置したことも明らかにした。 (21:41)
2008.12.15 Monday
大証、次期基幹システムにスウェーデン製 処理速度速く(日経)
>大阪証券取引所は2010年稼働予定の次期基幹システムに、スウェーデンのシステム大手OMXテクノロジー製を採用する方針を固めた。投資額は100億円規模で、1件当たりの売買処理は現在の100分の5秒程度から1000分の1秒に速まる。処理能力は東京証券取引所を引き離し、世界の主要取引所に肩を並べる。国内外の投資家の資金を呼び込む狙いだ。月内にも正式決定する。(16:00)
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大証はいまでも十分速いのですが・・・。マザーズも大証が買収してほしいと考えている人がたくさん出てきそうです。
>大阪証券取引所は2010年稼働予定の次期基幹システムに、スウェーデンのシステム大手OMXテクノロジー製を採用する方針を固めた。投資額は100億円規模で、1件当たりの売買処理は現在の100分の5秒程度から1000分の1秒に速まる。処理能力は東京証券取引所を引き離し、世界の主要取引所に肩を並べる。国内外の投資家の資金を呼び込む狙いだ。月内にも正式決定する。(16:00)
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大証はいまでも十分速いのですが・・・。マザーズも大証が買収してほしいと考えている人がたくさん出てきそうです。
2008.12.15 Monday
大企業製造業、75年オイルショック以来の下落幅…日銀短観(読売)
>日本銀行が15日発表した日銀短観は大企業製造業が21ポイント悪化して、マイナス24に下落。1975年のオイルショック時以来の下落幅に。
中小企業製造業は12ポイント悪化して、マイナス29。
(2008年12月15日09時27分 読売新聞)
>日本銀行が15日発表した日銀短観は大企業製造業が21ポイント悪化して、マイナス24に下落。1975年のオイルショック時以来の下落幅に。
中小企業製造業は12ポイント悪化して、マイナス29。
(2008年12月15日09時27分 読売新聞)
2008.12.14 Sunday
米、追加利下げの公算 15日からFOMC、量的緩和も視野 (日経)
>【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は15日から2日間の日程で、当面の金融政策運営を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。景気後退の深刻化を受け、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を過去最低の年1.0%からさらに引き下げる公算が大きい。市場への資金供給量を増やす「量的緩和」も検討する見通しだ。
政策決定の結果は16日午後(日本時間17日未明)に発表する予定。11月の雇用者数が約34年ぶりの大幅な減少を記録するなど、米景気の落ち込みは深刻になっている。FRBが追加の金融緩和に動くのは確実な情勢で、政策金利の誘導目標が初めて1%を割り込む見通しだ。 (22:01)
>【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は15日から2日間の日程で、当面の金融政策運営を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。景気後退の深刻化を受け、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を過去最低の年1.0%からさらに引き下げる公算が大きい。市場への資金供給量を増やす「量的緩和」も検討する見通しだ。
政策決定の結果は16日午後(日本時間17日未明)に発表する予定。11月の雇用者数が約34年ぶりの大幅な減少を記録するなど、米景気の落ち込みは深刻になっている。FRBが追加の金融緩和に動くのは確実な情勢で、政策金利の誘導目標が初めて1%を割り込む見通しだ。 (22:01)
2008.12.14 Sunday
日銀、追加利下げ焦点 18日から決定会合、円高加速に危機感(日経)
>日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げに踏み切るかどうかが焦点になってきた。世界的な金融危機の影響で国内景気が急速に悪化し、ここにきて円高も加速しているためだ。日銀の内部には一段の金融緩和が必要だとの声も浮上しているが、10月末に実施した前回の利下げの効果を見極めたいとの意見も根強い。週明け以降の経済情勢を見極めながら、利下げの是非を慎重に判断する構えだ。
日銀が15日発表する企業短期経済観測調査(短観)は大幅な悪化が見込まれる。民間調査機関27社の平均予測では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス23となり、9月の前回調査から20ポイント低下する見通し。この予測通りなら、金融危機が深刻化した1998年3月(19ポイント)を上回る悪化幅となる。(11:35)
>日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利下げに踏み切るかどうかが焦点になってきた。世界的な金融危機の影響で国内景気が急速に悪化し、ここにきて円高も加速しているためだ。日銀の内部には一段の金融緩和が必要だとの声も浮上しているが、10月末に実施した前回の利下げの効果を見極めたいとの意見も根強い。週明け以降の経済情勢を見極めながら、利下げの是非を慎重に判断する構えだ。
日銀が15日発表する企業短期経済観測調査(短観)は大幅な悪化が見込まれる。民間調査機関27社の平均予測では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス23となり、9月の前回調査から20ポイント低下する見通し。この予測通りなら、金融危機が深刻化した1998年3月(19ポイント)を上回る悪化幅となる。(11:35)
2008.12.13 Saturday
ソフトバンク、携帯の貸倒引当金が急増(日経)
>ソフトバンクの携帯電話事業で貸倒引当金が急増している。2008年9月末の残高は810億円と1年で500億円弱膨らんだ。09年3月期末には1000億円近くに達する可能性がある。端末の割賦販売が拡大、景気悪化も背景に回収不能の恐れがある割賦債権や通話収入が増えているため。割賦は販売費用の削減に寄与したが、貸倒引当金の増加は営業利益の下押し要因となる。
携帯電話事業の貸倒引当金残高のうち、端末の割賦販売関連で約500億円を占める。今年4―9月で約100億円増え、下半期もさらに80億円前後増える見通し。通話収入に対する貸倒引当金の増加も大きく、4―9月で約110億円増え、残高は約310億円となった。下半期も100億円前後増える可能性がある。
貸倒引当金の新規繰り入れは営業費用に計上され、営業利益を圧迫する。4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。
[2008年12月13日/日本経済新聞 朝刊]
>ソフトバンクの携帯電話事業で貸倒引当金が急増している。2008年9月末の残高は810億円と1年で500億円弱膨らんだ。09年3月期末には1000億円近くに達する可能性がある。端末の割賦販売が拡大、景気悪化も背景に回収不能の恐れがある割賦債権や通話収入が増えているため。割賦は販売費用の削減に寄与したが、貸倒引当金の増加は営業利益の下押し要因となる。
携帯電話事業の貸倒引当金残高のうち、端末の割賦販売関連で約500億円を占める。今年4―9月で約100億円増え、下半期もさらに80億円前後増える見通し。通話収入に対する貸倒引当金の増加も大きく、4―9月で約110億円増え、残高は約310億円となった。下半期も100億円前後増える可能性がある。
貸倒引当金の新規繰り入れは営業費用に計上され、営業利益を圧迫する。4―9月期では約210億円、09年3月期通期では390億円前後となる見通しだ。
[2008年12月13日/日本経済新聞 朝刊]
2008.12.12 Friday
円が急騰、一時88円台前半 13年4カ月ぶりの高値 (日経)
>12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=90円を突破し、1995年8月2日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。米自動車大手の救済法案を巡る議会の調整が難航。米自動車大手の経営破綻の可能性が高まったとの見方から、米景気の先行き不安が強まり、ドル売りが膨らんだ。
海外のファンドなどのドル売りが集中。日経平均株価の急落を受け、株式の損失を穴埋めするためにこれまで売っていた円を買い戻す動きも出た。90円の節目を突破したことで通貨オプション取引など円を自動的に買い戻す動きを巻き込み、円高に弾みがついた。円はユーロやオーストラリアドルなどに対しても全面高の展開となった。「米自動車大手が法的整理に進めば、株式市場や社債市場への影響が大きく、円高・ドル安に拍車がかかる」(バンク・オブ・アメリカの藤井知子日本チーフエコノミスト)との声も出ている。 (13:52)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
い、いつの間に・・・。
>12日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=90円を突破し、1995年8月2日以来、13年4カ月ぶりの88円台前半をつけた。米自動車大手の救済法案を巡る議会の調整が難航。米自動車大手の経営破綻の可能性が高まったとの見方から、米景気の先行き不安が強まり、ドル売りが膨らんだ。
海外のファンドなどのドル売りが集中。日経平均株価の急落を受け、株式の損失を穴埋めするためにこれまで売っていた円を買い戻す動きも出た。90円の節目を突破したことで通貨オプション取引など円を自動的に買い戻す動きを巻き込み、円高に弾みがついた。円はユーロやオーストラリアドルなどに対しても全面高の展開となった。「米自動車大手が法的整理に進めば、株式市場や社債市場への影響が大きく、円高・ドル安に拍車がかかる」(バンク・オブ・アメリカの藤井知子日本チーフエコノミスト)との声も出ている。 (13:52)
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い、いつの間に・・・。