下記記事の見出し一覧
- 0:06 Yahoo!株式掲示板・投稿数ランキング第1位は・・・ (03/28)
- 米金融保証保険(モノライン)大手「FGIC」 サブプライムで損失発生リスク増 (03/27)
- サブプライム損失120兆円の可能性も、G・サックス試算 (03/26)
- 9:06 みづらい・・・ (03/26)
- 第2のベアスターンズは出るか? (03/18)
- 福田首相、「武藤総裁」を断念 (03/16)
- こんなかわいそうな銘柄も・・・ (03/16)
- 日銀総裁人事騒動、経済専門家が民主を批判 (03/11)
- 円高と株安加速 東京市場一時101円台、株価は1万2532円 (03/10)
- 景気減速感広がる・円高や株安、米経済不安から連鎖 (03/10)
2008.03.28 Friday
なんとYahoo!株式掲示板・投稿数ランキング第1位に8925アルデプロが躍り出ました。
http://messages.yahoo.co.jp/?action=
q&board=8925
おそらくデイトレーダーの多くの方が現在この銘柄に注目しているものと思われます。
私もおとといこの銘柄に対し6600円付近で買いを入れましたが、6500円を割ってきましたのでその日のうちに損切りしました。
それ以来ずっと観察していますが、今日はすんなりと6000円を割りました。底値で拾えたらおいしいと誰もが思っているでしょうが、大口が上値を抑えている状況になっているようです。
逆からいえば、大口が介在しているともいえそうです。
http://messages.yahoo.co.jp/?action=
q&board=8925
おそらくデイトレーダーの多くの方が現在この銘柄に注目しているものと思われます。
私もおとといこの銘柄に対し6600円付近で買いを入れましたが、6500円を割ってきましたのでその日のうちに損切りしました。
それ以来ずっと観察していますが、今日はすんなりと6000円を割りました。底値で拾えたらおいしいと誰もが思っているでしょうが、大口が上値を抑えている状況になっているようです。
逆からいえば、大口が介在しているともいえそうです。
2008.03.27 Thursday
米金融保証保険(モノライン)大手「FGIC」 サブプライムで損失発生リスク増(産経)
>米金融保証保険(モノライン)大手「FGIC」は26日、サブプライム住宅ローン問題関連の損失拡大に備えて資金を取り崩した結果、保証業務で損失が発生するリスクが、ニューヨーク州の基準を上回ったことを明らかにした。
同社は資本増強を急ぎ、リスクを減らす計画を同州当局に提出する方針。米メディアによると、計画が達成できない場合は、当局から保険の新規引き受け停止を命じられるなどの可能性がある。
同社は大手格付け会社に相次いで格下げされ、最上級の格付けを失っている。州当局に、同ローン関連などリスクが高い金融商品を扱う会社と、地方債を扱う会社に分割する意向を伝えているという。(共同)
>米金融保証保険(モノライン)大手「FGIC」は26日、サブプライム住宅ローン問題関連の損失拡大に備えて資金を取り崩した結果、保証業務で損失が発生するリスクが、ニューヨーク州の基準を上回ったことを明らかにした。
同社は資本増強を急ぎ、リスクを減らす計画を同州当局に提出する方針。米メディアによると、計画が達成できない場合は、当局から保険の新規引き受け停止を命じられるなどの可能性がある。
同社は大手格付け会社に相次いで格下げされ、最上級の格付けを失っている。州当局に、同ローン関連などリスクが高い金融商品を扱う会社と、地方債を扱う会社に分割する意向を伝えているという。(共同)
2008.03.26 Wednesday
サブプライム損失120兆円の可能性も、G・サックス試算(読売)
>【ニューヨーク=山本正実】米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。
このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。
米メディアが25日、一斉に報じた。
国際通貨基金(IMF)は、世界全体の損失が約8000億ドルになるとの試算を発表している。今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。
>【ニューヨーク=山本正実】米大手証券ゴールドマン・サックスは、サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱で、世界の金融機関や投資ファンドなどの損失が1兆2000億ドル(約120兆円)に達する可能性があるとの報告をまとめた。
このうち、米国分の損失は、約4割に相当する約4600億ドルにのぼるという。
米メディアが25日、一斉に報じた。
国際通貨基金(IMF)は、世界全体の損失が約8000億ドルになるとの試算を発表している。今回の推計はこれを大きく上回っており、サブプライム関連の損失拡大がさらに続くとの見方が広がりそうだ。
2008.03.26 Wednesday
先週末で一応の長期遠征を終え、帰ってきました。
その間、普段使っていたカブドットコム証券の株マシーンの有効期限が切れ、今週は無料になっていたイー・トレード証券のハイパートレードを使っているのですが、やはり株マシーンの方が好みです。
カスタマイズがしやすくて自分好みの一覧表示に慣れてしまいました。
専業トレーダーの方はディスプレイをいくつも使っている方が多いですし、私も使っていない予備のディスプレイを所有しています。
しかし、私のスタイルは数多くの銘柄から素早く値動きが大きい銘柄を探しだすスタイルではなく、これまで動きを見続けてきた10数種類の銘柄に絞って観察しているため、なんとかデイスプレイ1台で足りています。
と、こんなことはどうでもいいのですが、今週末はまたホテル暮らしになります。そのため、株マシーンは4月からまた申し込むとして今月はハイパートレードでやってみます。自分好みにカスタマイズできないため、どうも調子がでないのですが・・・。
その間、普段使っていたカブドットコム証券の株マシーンの有効期限が切れ、今週は無料になっていたイー・トレード証券のハイパートレードを使っているのですが、やはり株マシーンの方が好みです。
カスタマイズがしやすくて自分好みの一覧表示に慣れてしまいました。
専業トレーダーの方はディスプレイをいくつも使っている方が多いですし、私も使っていない予備のディスプレイを所有しています。
しかし、私のスタイルは数多くの銘柄から素早く値動きが大きい銘柄を探しだすスタイルではなく、これまで動きを見続けてきた10数種類の銘柄に絞って観察しているため、なんとかデイスプレイ1台で足りています。
と、こんなことはどうでもいいのですが、今週末はまたホテル暮らしになります。そのため、株マシーンは4月からまた申し込むとして今月はハイパートレードでやってみます。自分好みにカスタマイズできないため、どうも調子がでないのですが・・・。
2008.03.18 Tuesday
昨日のアジア市場・欧州市場の全面安は、ベアスターンズが1株2ドルでJPモルガンに買収されたことが主要因といわれています。特に、この1株たった2ドルで買い取られたことが市場に衝撃を与えたとされています。
このベアスターンズという証券会社はあまり耳慣れないですが、実はアメリカの5大証券会社のひとつだ(った)そうです。
*米5大証券会社=ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー・メリルリンチ、リーマンブラザーズ、ベアスターンズ
で、1株2ドルで買収されたことがなぜ市場に衝撃を与えたのか。
それは、ベアスターンズには巨額な隠れ負債があるのではないかと市場が受け止めたかららしいです。
どうやらこのベアスターンズは本社だけでも約10億ドル(1000億円)の資産価値があるそうです。その他資産も多くあると思いますが、それでも1株2ドルで売却されるのは、そんな資産を大きく上回る損失がでると思われたのです。買い取り手であるモルガンは後に巨額の負債を負うのだから、損失の分をあらかじめ差し引いてでないと買わないゾというわけです。
といいつつ、損失額はまだ明らかにされていませんし、確定すらしていないはずです。
そこにサブプライム問題の本質があります。当初から言われていたように、サブプライム商品は仕組みが複雑でいまだに損失がわからないという不透明さがあるのです。
損失がどれだけあるのかわからないという不透明さ
↓
この不透明さが不安をあおる
↓
不安が根拠のない恐怖を生む
↓
不安が連鎖し、個々の恐怖が根拠を持った巨大なものになっていく
損失が確定しないという不透明さが解消されない限り、サブプライム問題は終結しそうもありません。
このベアスターンズという証券会社はあまり耳慣れないですが、実はアメリカの5大証券会社のひとつだ(った)そうです。
*米5大証券会社=ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー・メリルリンチ、リーマンブラザーズ、ベアスターンズ
で、1株2ドルで買収されたことがなぜ市場に衝撃を与えたのか。
それは、ベアスターンズには巨額な隠れ負債があるのではないかと市場が受け止めたかららしいです。
どうやらこのベアスターンズは本社だけでも約10億ドル(1000億円)の資産価値があるそうです。その他資産も多くあると思いますが、それでも1株2ドルで売却されるのは、そんな資産を大きく上回る損失がでると思われたのです。買い取り手であるモルガンは後に巨額の負債を負うのだから、損失の分をあらかじめ差し引いてでないと買わないゾというわけです。
といいつつ、損失額はまだ明らかにされていませんし、確定すらしていないはずです。
そこにサブプライム問題の本質があります。当初から言われていたように、サブプライム商品は仕組みが複雑でいまだに損失がわからないという不透明さがあるのです。
損失がどれだけあるのかわからないという不透明さ
↓
この不透明さが不安をあおる
↓
不安が根拠のない恐怖を生む
↓
不安が連鎖し、個々の恐怖が根拠を持った巨大なものになっていく
損失が確定しないという不透明さが解消されない限り、サブプライム問題は終結しそうもありません。
2008.03.16 Sunday
福田首相、「武藤総裁」を断念
>福田康夫首相は16日、任期満了が19日に迫った福井俊彦日銀総裁の後任について、参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案を断念する意向を固めた。民主党が拒否する武藤総裁案にこだわった場合、任期切れ以降に総裁が空席となる事態は避けられないと判断した。武藤氏に代わる総裁候補と、伊藤隆敏東大教授の起用が不同意となった副総裁候補1人について最終調整し、17日に国会に提示する方針だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
任期切れによって日銀の総裁が空席になるのを避けるのは非常に重要なことです。
しかし、日銀総裁の空席回避のために自民党が総裁の代替候補を用意すればいいというものではないと思います。
特に武藤現副総裁は、これまで福井総裁のもとで総裁になったらどうすればいいのかを実地で学んできました。
アメリカでグリーンスパン元FRB議長の後を受け、バーナンキが議長になりました。しかし、グリーンスパンがマエストロといわれていたのに対し、学者出身のバーナンキは机上の空論ではFRB議長は務まらないと今でも悪口を言われています。
もし実務経験がなく、机上の空論で物事を考える人が日銀の総裁になったとしたら、逆に今後が心配です。
>福田康夫首相は16日、任期満了が19日に迫った福井俊彦日銀総裁の後任について、参院で否決された武藤敏郎副総裁の昇格案を断念する意向を固めた。民主党が拒否する武藤総裁案にこだわった場合、任期切れ以降に総裁が空席となる事態は避けられないと判断した。武藤氏に代わる総裁候補と、伊藤隆敏東大教授の起用が不同意となった副総裁候補1人について最終調整し、17日に国会に提示する方針だ。
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任期切れによって日銀の総裁が空席になるのを避けるのは非常に重要なことです。
しかし、日銀総裁の空席回避のために自民党が総裁の代替候補を用意すればいいというものではないと思います。
特に武藤現副総裁は、これまで福井総裁のもとで総裁になったらどうすればいいのかを実地で学んできました。
アメリカでグリーンスパン元FRB議長の後を受け、バーナンキが議長になりました。しかし、グリーンスパンがマエストロといわれていたのに対し、学者出身のバーナンキは机上の空論ではFRB議長は務まらないと今でも悪口を言われています。
もし実務経験がなく、机上の空論で物事を考える人が日銀の総裁になったとしたら、逆に今後が心配です。
2008.03.16 Sunday
http://money.www.infoseek.co.jp/
MnStock/1400.q/schart/
2008年02月29日 124,000→03月14日 24,000
先月末の時点から株価が5分の1になっています。
本当におそろしいことです・・・。
MnStock/1400.q/schart/
2008年02月29日 124,000→03月14日 24,000
先月末の時点から株価が5分の1になっています。
本当におそろしいことです・・・。
2008.03.11 Tuesday
日銀総裁人事騒動、経済専門家が民主を批判(産経)
>日銀総裁人事が混迷の度を増し、“総裁不在”の現実味が増すなか、エコノミストら経済の専門家からは民主党の対応に次々と不満の声があがっている。
「総裁不在を容認するような政治体制は大いに批判されるべきだ」と、国会の混乱を批判するのは信州大学の真壁昭夫教授。「武藤氏が副総裁時代に財務省と同じ政策をとっていたなら分かるが、そうではなく独立性を維持してきた」と述べ、民主党の主張に首をかしげた。
「財政と金融の分離」を理由に武藤氏の総裁就任に反発する民主党の対応については、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長も「主張がよくわからない」と指摘する。また、野村証券の木内登英経済調査部長は、欧米でも財政経験者が中央銀行の総裁に就任する例が多いことをあげ、「(民主党の主張に)説得力があるとはいえない」としている。
さらに、みずほ総合研究所の前中正行経済調査部長は、「民主党は(総裁人事を)政治的に利用している。責任政党たりうるかという点で疑問があったが、『やっぱり』という印象だ」と手厳しい。
>日銀総裁人事が混迷の度を増し、“総裁不在”の現実味が増すなか、エコノミストら経済の専門家からは民主党の対応に次々と不満の声があがっている。
「総裁不在を容認するような政治体制は大いに批判されるべきだ」と、国会の混乱を批判するのは信州大学の真壁昭夫教授。「武藤氏が副総裁時代に財務省と同じ政策をとっていたなら分かるが、そうではなく独立性を維持してきた」と述べ、民主党の主張に首をかしげた。
「財政と金融の分離」を理由に武藤氏の総裁就任に反発する民主党の対応については、ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長も「主張がよくわからない」と指摘する。また、野村証券の木内登英経済調査部長は、欧米でも財政経験者が中央銀行の総裁に就任する例が多いことをあげ、「(民主党の主張に)説得力があるとはいえない」としている。
さらに、みずほ総合研究所の前中正行経済調査部長は、「民主党は(総裁人事を)政治的に利用している。責任政党たりうるかという点で疑問があったが、『やっぱり』という印象だ」と手厳しい。
2008.03.10 Monday
円高と株安加速 東京市場一時101円台、株価は1万2532円(産経)
>前週末の米国市場は、2月の米雇用統計が急激に悪化、景気の後退懸念が強まったことでドル相場、株価がそろって急落した。10日の東京市場は、この流れを引き継いで円高、株安が進んだ。
今後も円相場は「米国の利下げで円買い、ドル売りが加速する」(上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)とみられ、ブッシュ米大統領がドル安容認ととられる姿勢をみせていることから一層の円高予想も浮上。「100円割れもありうる」との声も聞かれる。
一方、日経平均株価は10日発表の1月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことを好感、下げ止まる場面もあった。しかし、その後は米景気への懸念から再び売りが優勢となり、午後に入ってアジア市場が全面安となったこともあって、取引終了にかけて下落幅が拡大した。
市場では「1万2000円割れも覚悟すべきだ」(大手証券)などと一段下げの予想が支配的。ただ、すでに株価に割安感が出ていることや、米国の追加利下げが株高要因になるとの期待から、「今週が底値圏」(平川昇二・UBS証券チーフストラテジスト)とみて反転が近いとする観測もある。
>前週末の米国市場は、2月の米雇用統計が急激に悪化、景気の後退懸念が強まったことでドル相場、株価がそろって急落した。10日の東京市場は、この流れを引き継いで円高、株安が進んだ。
今後も円相場は「米国の利下げで円買い、ドル売りが加速する」(上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)とみられ、ブッシュ米大統領がドル安容認ととられる姿勢をみせていることから一層の円高予想も浮上。「100円割れもありうる」との声も聞かれる。
一方、日経平均株価は10日発表の1月の機械受注統計が市場予想を大きく上回ったことを好感、下げ止まる場面もあった。しかし、その後は米景気への懸念から再び売りが優勢となり、午後に入ってアジア市場が全面安となったこともあって、取引終了にかけて下落幅が拡大した。
市場では「1万2000円割れも覚悟すべきだ」(大手証券)などと一段下げの予想が支配的。ただ、すでに株価に割安感が出ていることや、米国の追加利下げが株高要因になるとの期待から、「今週が底値圏」(平川昇二・UBS証券チーフストラテジスト)とみて反転が近いとする観測もある。
2008.03.10 Monday
景気減速感広がる・円高や株安、米経済不安から連鎖(日経)
>米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。
米金融市場、悲観論が台頭(日経)
>【ニューヨーク=山下茂行】米金融市場では、サブプライム問題を受けて景気減速や信用収縮の深刻さを示す材料が相次ぎ、悲観論が急速に台頭してきた。先週のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が合計で400ドル超下落、1万2000ドルの大台を割り込んで取引を終えた。悪材料に敏感に反応しやすくなっており、週明け以降も不安定な相場展開を予想する関係者が多い。
2月の米雇用統計が予想外に悪い内容だったため「米景気が後退局面ではないという見方はほぼ消えた」(ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏)といった声が随所で聞かれた。ダウ平均は米連邦準備理事会(FRB)の資金供給拡大の発表などで上昇に転じる場面もあったが、売りの勢いは強かった。(09日 07:00)
>米景気の先行き不安が金融・資本市場の動揺を通じ、日本経済に影を落としている。米株式相場が経済統計の悪化で下げ足を強め、ドル相場も急落。これが原油など世界的な資源価格の高騰や円高・日本株安の連鎖を引き起こし、減速感の広がる日本の景気に追い打ちをかけている。市場の混乱が続くようだと、2002年から回復基調をたどってきた景気の失速につながる恐れが出てきた。
米金融市場、悲観論が台頭(日経)
>【ニューヨーク=山下茂行】米金融市場では、サブプライム問題を受けて景気減速や信用収縮の深刻さを示す材料が相次ぎ、悲観論が急速に台頭してきた。先週のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が合計で400ドル超下落、1万2000ドルの大台を割り込んで取引を終えた。悪材料に敏感に反応しやすくなっており、週明け以降も不安定な相場展開を予想する関係者が多い。
2月の米雇用統計が予想外に悪い内容だったため「米景気が後退局面ではないという見方はほぼ消えた」(ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏)といった声が随所で聞かれた。ダウ平均は米連邦準備理事会(FRB)の資金供給拡大の発表などで上昇に転じる場面もあったが、売りの勢いは強かった。(09日 07:00)