知育 三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」
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三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」

お金を増やすにはどうしたらいいですか。個人的にはやはり資産運用をすべきと考えます。ただしFXのような運に左右されすぎる取引は行いません。株取引がメインです。資産運用でお金が増えるのなら節約は不要ではないですか。そんなことはありません。お金は人生を豊かにするためのものであり、道楽で人生を無為に過ごすためのためのものではありません。1円をバカにする者にお金は残りません。

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バブルは10年に1度歴史が語る崩壊の予兆(藤田勉)一橋大学大学院特任教授

米国株がけん引する形で連日のように世界の株式相場は高値を更新している。日経平均株価は10月24日まで16日連続で上昇し、史上最長を記録した。さらに27日には約21年ぶりに2万2000円の大台を回復するなど上昇基調が鮮明になっている。

 現在の相場が歴史的な局面であることは間違いない。例えば、世界の相場をけん引する米国株(S&P500種)は2009年の安値から17年の高値(10月27日時点)までで3.8倍になった。上昇相場としては、02年の安値から07年の高値までの2.0倍を上回る。つまり、現在の上昇相場はリーマン・ショックを生んだ米国住宅バブル時よりも長くて大きい。


■何度もバブルとその崩壊を経験

 「歴史は繰り返す」という格言通り、歴史は有益な教訓を我々に与えてくれる。筆者は何度もバブルとその崩壊を経験してきた。そこには、以下のような共通した教訓がある。

 第1に、バブルはおよそ10年に1度やって来るということである。日本株でいえば、過去30年間に3度のバブルがあった。1度目は日本経済のバブル(株価のピークは1989年)、2度目はIT(情報技術)バブル(同2000年)、3度目は米国住宅バブル(同07年)だ。バブルが10年に1度やってくるとすれば、2020年前後のピークに向けてそろそろバブルになるタイミングといえよう。

 第2に、バブルは崩壊して初めてバブルとわかるということだ。筆者の経験からも、株価のピーク時は相場を転換させる直接的なきっかけは見極めにくい。日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、米住宅バブル崩壊といった過去の事例を見ても、相場が転換するまでは強い過熱感はあったものの、これがピークであるとはっきりとはわからなかった。ある日突如として相場が転換し、気づいたときには長期下落相場に突入していた。

 第3に、崩壊しないバブルはないということだ。上昇相場の最終局面では熱狂の中で相場は鋭角的に反転し、その後急落する。日経平均の下落率は、日本のバブル崩壊(1989〜92年)が63.2%、ITバブル崩壊(2000〜03年)が63.5%、米住宅バブル崩壊(07〜09年)が61.4%と大きい。これは、今回の相場がいったん崩れれば、株価が半値以下になる可能性があることを示唆する。

 バブル発生の経済的な条件は、(1)好景気(2)低インフレ(3)低金利――が同時にそろうことである。通常は景気がいいと、インフレ率が上がり、つれて金利が上がる。しかし特殊な理由があると、好景気でもインフレ率が低水準にとどまり、その結果、過度な金融緩和が続く。


現在もシェール革命による原油価格下落、アマゾンに代表される電子商取引(EC)の発達などによって、好況下でも世界的な低インフレ、そして低金利が続いている。現在はこのようにバブル発生の条件がそろっており、すでに発生していると考えられる。


■崩壊のヒントは「逆イールドカーブ」

 上記のように、バブルの生成と崩壊を予測するのは難しいことではあるが、ヒントがないわけではない。それは短期債と長期債の各年限の金利をつないだイールドカーブ(利回り曲線)だ。短期金利を左に、長期金利を右に置くと、通常は短期が低く、長期が高い(順イールド)ので右肩上がりとなる。しかし、ごくまれに短期が高く、長期が低い(逆イールド)状態になることがある。

 この逆イールドカーブこそがバブル崩壊のサインになり得る。世界の上昇相場の転換点は、過去40年間に4回あった。1980年(第2次石油危機直前)、90年、2000年、07年だ。これらに共通する要因は、米国の逆イールドカーブであり、連邦準備理事会(FRB)の利上げである。

 米国では中央銀行の政策目標はインフレ率と雇用の安定だ。しかし、これらは景気に遅行して動くため、金融政策の対応も遅れてしまう。例えば、不景気時の金融緩和は指標に表れるまでにはタイムラグがあるため、過度に金融緩和をしてしまう。同じような理由で好景気時の金融引き締めも過度に引き締めしてしまうのである。実は、逆イールドカーブは引き締めすぎの過程で出現する。


■ファンダメンタルズを上回る利上げ

 その仕組みはこうだ。FRBは政策金利として短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利を採用しており、短期金利は政策金利に収れんする。一方、長期金利は基本的に経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に基づいて形成される。つまり、ファンダメンタルズを上回るような利上げが実施された場合に逆イールドが生じるわけだが、その影響は大きい。

 世界最大の金融市場を持つ米国が過度に緩和すれば、世界的なバブルになるし、必要以上に引き締めをすれば、株価急落につながるのは当然であろう。

 15年12月の利上げ開始時に、政策金利は0〜0.25%、長期金利は2.2%であった。それが17年10月(27日時点)は、政策金利が1〜1.25%、長期金利が約2.4%である。政策金利は19年前半には2%台前半まで引き上げられる見通しである。ファンダメンタルズに変化がなければ、この時点で逆イールドになる可能性がある。よって、歴史の教訓が当てはまるとすれば、19年前後にバブルのピークがやってくると考えられる。


■日経平均は3万円達成後、急落のリスク

 筆者は8月14日付コラム「世界株高に感じる黄信号 乱気流に備えよ」において、リスク要因を挙げながらも「歴史的に上昇相場の最終局面では、株価はオーバーシュートする。株価はまだまだ上がると思った方がいい」と述べた。その考えに変わりはない。

 株式相場は連騰が続いただけに、いったん大きな調整はあり得るが、そこは大きな買いのチャンスである。相場の柱はこれまでも述べてきたとおり、ソフトバンクグループ、ソニー、任天堂、キーエンス、日本電産、村田製作所を中心とする人工知能(AI)関連株だ。反発後、これらの銘柄をけん引役として日経平均は3万円を目指すだろう。ただし、「その後、急落のリスクがあることを忘れてはならない」というのが、最も強調したいことである。

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メルカリに初出品してみた!
最近女性の間で話題の出品アプリ「メルカリ」に初めて出品してみました。

3点ほど出品しましたが、出品の仕方はかなり工夫されてますね。素人でもスマホの操作に慣れていさえすれば、らくらく出品できます。

写真もスマホで撮ってすぐ掲載できる仕組みになっています。

すぐ売れたのがこちら。
なにやら、製造が終了しており、気に入ってたのに手に入らなくて困っていたという方が購入して下さいました。

せっかく買ったのに使ってないという商品があったら、希望者にお譲りするといいと思います。

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前年1位「鶏めし」の豪華版が最高峰に JR東日本エリアの駅弁総選挙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00010005-norimono-bus_all

花善の鶏めしはホント美味いです。

その豪華版が出たとは。
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グーグルChromeで動画の自動再生を止める方法?手順
最近、ニュースサイトなどを見る際、勝手に動画の広告が再生されて困っていました。

読みたい記事の邪魔になるだけでなく、なにより無駄に通信代を消費することになってしまってました。
私の場合、格安CIMで3GBという契約なので、出先で動画を見る余裕はありません。

サイトはグーグルChromeで開いていたのですが、右上から「設定」というボタンをクリックし動画の自動再生を止めることができました。

その際の方法、手順は以下の通りです。
1→2→3のところを順にクリックしていけば自動再生を止めることができました。










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箱根駅伝出場「87」でストップ 中央大低迷の元凶は“伝統”
伝統のたすきがついに途切れた。

 15日の箱根駅伝予選会で中央大学陸上部が11位に。来年の本戦に出場できなくなり、大正14年から続いていた歴代最長の連続出場記録が「87」で途絶えた。中大は優勝回数歴代最多の14回を誇る、言わずと知れた駅伝の古豪。59〜64年には総合優勝6連覇を果たす絶対王者だったが、96年を最後に優勝から遠ざかると、近年は選手集めに大苦戦。5区の選手が途中棄権して「記録なし」となった13年から4年連続でシード権を失い、予選会に回っていた。

 今年3月、OBで10年の東京マラソンで優勝した藤原正和監督(35)が就任。1年生を主将にするという荒療治を敢行するも結果は出なかった。予選会後、1年生主将が「先輩たちに心ない声を言う人がいれば自分が受けて立ちます!」と絶叫する姿は哀れでもあった。

 弱体化の原因について、中大で6連覇を果たした63年にアンカー10区、64年に2区を走った解説者の碓井哲雄氏はこう言う。

「中大は伝統に溺れている。ここ数年は、良い選手をスカウトできていません。今の優秀な高校生は昔のように早稲田や中央のような強豪校のブランドに群がらず、自分が活躍できる大学を選ぶようになりました。知名度のない大学はスカウト活動に力を入れて努力していますが、中大はその点がすごく遅れていて、伝統とか昔からの体質を重視するばかり。弱くなるにつれ、OBやスタッフが改善策を提案してきましたが、学校側は『外野は口を出すな』と言う。意見が分かれてしまっているのが現状です」

 予選敗退がニュースになると、16日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)で野球評論家の張本勲氏が「内紛もあるらしいじゃないですか」と発言。これに、中大陸上部部長を務める野村修也法科大学院教授が「全くの事実無根です」とツイッターで反論し、謝罪を求める騒動に発展した。

「内紛が去年まであったことは確かです。選手ではなくOB内で意見が割れることが多かった。藤原監督の前任の浦田(春生)くんは厳しくしない指導法だったんですが、このときもOBが『もっと厳しくしろ』『今のままでいい』と対立。古いOBは変えることに対する反発が強く、他校が方針を変えて強くなる中、中大だけ取り残されていては改善しません。箱根の戦力を高めるのに最も重要なのは学校が一体となって駅伝に力を入れること。今は強化の方針もバラバラです」(スポーツライターの武田薫氏)

 前出の碓井氏は「今から慌てて再建しても手遅れ。弱い時代はしばらく続くと思います」と嘆いている。

以上、日刊ゲンダイ
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「立山黒部アルペンルート」現役ガイドによる観光・見どころ案内
「立山黒部アルペンルート」現役ガイドによる観光・見どころ案内


私は立山黒部アルペンルートの景色が大好きです。

まだ行ったことのないという方は是非行ってみてください。
観光案内についてはこちらのサイトがわかりやすくまとまっています。
http://alpine-route.jimdo.com/


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「絶対儲かるうまい話」が本当にあった!確定拠出年金が激変 山崎 元
2016.06.01(水)
「絶対儲かるうまい話」が本当にあった!確定拠出年金が激変
山崎 元

http://diamond.jp/articles/-/92231?display=b

>例えば、課税所得が400万円あり、勤務先に独自の年金制度がないサラリーマンの場合、限界税率(所得税と住民税を合わせて)は20%となるが、この彼(彼女)が個人型確定拠出年金を限度額の上限である年間27万6000円(月額2万3000円)利用した場合、5万5200円が節税できて、確実に儲かる勘定になる。

この山崎さんの考えでは、運用で儲けるのではなく節税ができて結果的に儲かるということですね。

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小学校で「阪」「埼」追加…全都道府県を漢字で
文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の作業部会は17日、2020年度から小学校の国語で、大阪の「阪」や埼玉の「埼」など都道府県名に使う漢字20字を新たに教えることを決めた。


 これにより、小学校段階で都道府県名を全て漢字で読み書きできるようにしたい考えだ。

 この20字は、10年に改定された現在の常用漢字表に含まれている。都道府県名に使う漢字については、この改定の際、元々あった「井」「佐」「崎」など9字に、茨城の「茨」や愛媛の「媛」など11字が加えられていた。

読売新聞
2016年05月18日 08時35分
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日経レバが先物に与える影響
「2つの先物売買」で運用する複雑系商品

 野村アセットマネジメントが14日、日経平均株価の2倍の値動きを目指すタイプなどの上場投資信託(ETF)3本の新規設定を16日から一時停止すると発表した。足元の相場を代表する人気商品に急ブレーキをかける決断は、市場でも話題を呼んでいる。先物市場の流動性を踏まえ、純資産総額を適正な範囲に維持するためという説明だが、値動きを増幅させる仕組みを解きほぐすと、設定停止が半ば必然的であったことがわかる。

 野村アセットが新規設定を止めた1本は、日々の日経平均の値動きの2倍を目指す「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(1570)。いわゆる「日経レバ」だ。このほか日経平均の反対の動きをする「NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」(日経インバ、1571)、日経インバの倍の動きを目指す「NEXTFUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信」(日経Dインバ、1357)。

 特に日経レバは個人投資家の間でいま、最人気と言っても過言ではない。東証全体の日々の売買代金では主力企業のトヨタや三菱UFJなどを抑えて首位になることが常だ。

 折しも、日経レバは相場上昇で自然と資産規模が膨らむことをにらみ、信託金限度額を8月末に1兆円、10月1日には2兆円へと大幅に増やしたばかり。その直後の新規設定の受付停止に、市場では驚きが広がった。

 ターゲットとする指数に対して変動率が高くなるこうしたETFは、株価指数先物を使って運用する。追加設定や解約といった資金の流出入と、指数の動きに対応する2種類の先物売買が必要な仕組みだ。

 例えば、日経レバに資金が流入したケースを考える。日経レバを買いたい投資家が増えて売買できる口数が足りなくなった場合、株式でいう新株発行にあたる追加設定が必要だ。日経レバを販売する各証券会社は野村アセットに追加設定を申し込む。その翌日に資産残高の増減分を反映させて、野村アセットは午後3時から3時15分の間に先物を買うことになる。仮に100億円の新規設定があれば、その倍にあたる200億円分の日経平均先物を買わなければならない。解約があれば、その逆で先物売りが必要になる。

 もうひとつ、日々の値動きに対応するための先物売買が「デルタ調整」だ。野村アセットは日経平均の2倍の値動きを保つために、常に純資産の2倍にあたる先物買いポジションを持っていなければならない。仮に前日時点の資産が100億円で、先物の買いポジション200億円を持っていたとする。きょう日経平均が5%上昇したとすると、先物の買いポジションは計算上、210億円に膨らむ。純資産は先物で増えた10億円が上乗せされた110億円だ。しかし、これでは先物が純資産の2倍にはならない。

 そこで発生するのが先物の買い増しだ。2倍の220億円にするために10億円分の先物を買い増す。追加設定と同じく、3時から3時15分の間に行われ、日経平均が下がれば逆の先物売りが発生する。

 野村アセットが新規設定を停止したのは、こうした複雑な運用を続けるのが規模の拡大とともに困難になったからとの見方が多い。

「池の中の巨鯨」、連動維持でジレンマ

 「先物市場に占める存在感が大きくなってきた」。野村証券の塩田誠ETFマーケティング・グループ長はこう話す。日経レバは2012年4月の設定から3年半がたち、純資産総額は14日時点で7336億円に達した。日経インバ、日経Dインバも合わせれば3つで8000億円に膨らむ。

 日経レバを例にとると、日経平均株価が3%上昇した場合、指数の動きに連動するための「デルタ調整」だけで440億円分の先物買いが3時〜3時15分の短時間に発生する。相場への影響を少なくするために売買は分散していると思われるが、金額からすると影響はなお大きい。売買を分散させれば平均価格も散らばって目標価格に届きにくくなるジレンマにも陥る。

 デルタ調整に加え、新規設定に伴う売買もある。こちらの方が市場に与える影響は大きいようだ。シンプレクス・アセット・マネジメントで日経レバとほぼ同じ商品設計のETFを運用する棟田憲治運用本部ディレクターは「日経平均が5〜10%動く日はそうはないが、新規設定や解約による資金流出入が5〜10%規模である日は少なくない」と指摘。確かに相場下落が激しかった8月下旬の日経レバの口数の変化を見てみると、連日10〜20%程度増加していた。足元の純資産総額(7336億円)をもとにすると、仮に10%の資金流入があれば約1467億円分の先物買いが発生する計算だ。

 もちろん、追加設定とデルタ調整の具合によって先物売買の規模が小さくなる日もある。日経平均の下落で、逆張り志向の強い個人投資家が下値で買いを入れ、追加設定需要が発生する一方、デルタ調整による先物売りも発生するため、売買が相殺される可能性があるためだ。その逆もしかり。いずれにせよ「実際どれだけ先物売買が生まれるかは予測は難しい」(シンプレクス・アセットの棟田氏)のが難点といえる。

 野村アセットは「きちんと運用方針に沿った売買をすることがトレーダーの腕の見せどころ」と説明する。最新の月次動向でも日経レバなどはほぼ運用方針に沿った変動率を維持している。それでも「資産規模が膨らむにつれて先物の価格形成への影響も拡大し、運用方針との連動を確保するのが難しくなっているのは間違いない」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)との指摘は多い。

 今回、追加設定は一時停止したものの、既存分の運用は続く。2倍の値動きを保つためには、デルタ調整の先物売買を継続しなければならない。商品設計が抱える宿命ともいえる。

 野村アセットでは「現状で日経レバなどの新規設定の再開は未定」としている。日経レバが先物市場に与える影響を考慮すると、再開には先物の出来高の増加か、解約に伴う資産規模の減少が必要だろう。外資系証券からは、今回の対応について「リスク管理を厳格にしているあらわれではないか」と評価する声もあった。

 14日の日経平均先物12月物の建玉残高は34万6143枚。15日の日中終値(1万8100円)からすると建玉の総額は6兆2000億円以上になる。日経レバの純資産総額(7366億円)なら先物の建玉は1兆4000億円以上と、期近物全体の約4分の1を占める計算になる。相場に与える影響も複雑だ。日経レバのように値動きが増幅されるETFは増えており、思わぬ経路で相場に波紋を広げる可能性は認識しておいた方がいい。

〔日経QUICKニュース(NQN) 中山桂一、野村優子〕
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