知育 [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | 三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」
Thank you 8th Anniversary♪

三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」

お金を増やすにはどうしたらいいですか。個人的にはやはり資産運用をすべきと考えます。ただしFXのような運に左右されすぎる取引は行いません。株取引がメインです。資産運用でお金が増えるのなら節約は不要ではないですか。そんなことはありません。お金は人生を豊かにするためのものであり、道楽で人生を無為に過ごすためのためのものではありません。1円をバカにする者にお金は残りません。

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| - | - | - | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - スポンサーサイト
安倍新総理と石原慎太郎の言う憲法改正の違いー憲法尊重擁護義務(憲法99条)との関連でー
2012年12月16日の衆院選において自民党が大勝しました。
これを受け、安倍総裁が首班氏名を受け内閣総理大臣にカンバックすることになります。

安倍総裁はかねがね憲法改正を主張しており、この点では石原慎太郎と大まかに意見が一致しています。
ただ、両者の大きな違いは、安倍新総理があくまで憲法9条などの個別条文・個別条項の改正を主張しているのに対し、石原慎太郎は新憲法制定まで踏み込んで持論を展開している点にあります。

石原慎太郎は終戦時のアメリカによるいわゆる「押し付け憲法論を主張し、あくまで日本国民による自主憲法制定を謳っているのです。
いわば、今の憲法をいったんゼロに戻し、1から憲法をつくり直そうということです。

ご存知のとおり、日本国憲法においては、96条で憲法改正手続きが規定されています。
第九十六条 (1項)この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
(2項)憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

あくまで現行憲法下で認められているのは、現行憲法の「改正」です。
新憲法の制定は現行憲法の全面否定ですので、現行憲法下では認められる余地は皆無に等しいというのが96条の素直な解釈かと思われます。

もし新憲法の制定が許されるなら、そこには「革命」が必要となります。

また、日本国憲法には憲法尊重擁護義務(憲法99条)が規定されています。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この99条の意味するところは、石原慎太郎のように新憲法の制定を公務員の立場で主張することはこの99条に抵触し、許されないということです。
石原慎太郎は、現行憲法を「擁護」せず、「尊重」すらしていないわけです。

この99条は裁判で利用されることはなく、その存在する知らない国民が大多数かと思われます。
しかし、石原慎太郎の主張する現憲法の否定、および新憲法の1からの制定は99条に抵触します。

では、例えば現行9条の改正を国会議員や内閣総理大臣が主張することはこの憲法尊重擁護義務(99条)に抵触しないのか。
この点については、現行憲法において96条が憲法改正を規定しているように、現行憲法下でも許容されているわけです。そもそも96条は「国会」が「発議」するとなっている以上、国会議員が憲法改正を主張することが前提になっているからです。

ですから、安倍新総理が9条の改正を主張していも何ら憲法には抵触しません。

安倍新総理と石原慎太郎はともに憲法改正を主張しているとされていますが、両者の主張はそもそも憲法解釈という観点からは全然まったく違うことになります。

石原慎太郎の主張する新憲法の制定はそもそも認められもしないのです。
マスコミも99条の存在を知らないのかなという気がします。









| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 安倍新総理と石原慎太郎の言う憲法改正の違いー憲法尊重擁護義務(憲法99条)との関連でー
自民党が政権を奪還したらインフレ社会がやってくるのか
いよいよ衆院選が明日に迫ってまいりました。

今回の衆院選では自民党が衆議院の第一党に復帰し、安倍総裁が新首相になることがもはや確実視されています。
そうなると、今後の焦点は自民党政権による政権公約の実現性となってきます。

安倍総裁率いる自民党は、今回の衆院選の政権公約として「経済復興」を大きく掲げています。
特に、「デフレ脱却」と「円安」の実現を特に強く打ち出しています。デフレ脱却については、「インフレ目標」の設定を打ち出しています。

では、自民党が政権を奪還したとして、本当にインフレ社会が到来するのでしょうか。
個人的には、答えは「否」です。つまり、少なくとも大きなインフレは来ないと思います。

しかし、これは自民党の政権公約が果たされないと意味ではありません。
自民党の言っているのはあくまで「デフレ脱却」です。

デフレを克服するというのは、インフレが来るということではないのです。

デフレーション (deflation) とは、物価が持続的に下落していく経済現象のことです。
つまり、自民党の経済政策が功を奏せば物価のこれ以上の下落を食い止めることはできると思います。

では、インフレが来るのか。
この点については、私は多かれ少なかれ多少の物価上昇はあるでしょうが、国民を苦しめるようなインフレにはならないと思います。

なぜそう言い切れるのか。
それは、物の値段は需要と供給のバランスで決せられる側面が強いからです。

バブル崩壊の日本の国民はデフレに慣れきってしまっています。
つまり、安いものを求め続け、安いものに価値を見出してきました。企業側はそれに合わせて「安くてもいいもの」をつくろうと腐心してきました。

それがいきなり高くなったものを買うでしょうか。そう簡単には高いものは買いません。
といいますか、買えません。なぜなら、高いものを買おうにも元手がないのですから。つまり、今の若者の給与水準や年金不安・老後不安のある世の中ではそう簡単に高い物は買えないのです。

いくら高いものを「供給」しても、安い物の「需要」しかないのです。
これでは、物を売る企業側はそう簡単にモノの値段を上げることはできません。モノの値段を上げたらモノが売れないのですから。

だいたい、どんな政党が政権をとっても今の日本でそう簡単に給料が上がるはずがありません。もしまた1980年代ようなバブルが来ても、20年近くに渡る不景気に慣れきってしまった多くの国民はお金を散財するような生活を送らないと思います。
お金が手に入るようになっても、老後に備えて貯めこむのではないでしょうか。

ゆえに、自民党の経済政策が功を奏してデフレが止まっても、インフレにはなりにくいのです。

ただ、これには例外があります。
デフレを克服してもインフレにはなりにくいというのは、今の日本人が安くてもいいモノを求めるからでした。

この原則が当てはまるのは、日本人について当てはまるのです。
つまり、外国人には当てはまりません。特に当てはまらないのは「実需に関連しないモノ」。言い換えれば、実際の「需要」と関係しないモノ。

典型例は、投資目的の不動産など。外国人が目をつける投機目的不動産については、価格が上がってくる可能性があると考えます。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 自民党が政権を奪還したらインフレ社会がやってくるのか
中国は段階的に変動相場制を導入へ―胡錦濤国家主席

中国は段階的に変動相場制を導入へ―胡錦濤国家主席(ロイター)

>国の胡錦濤国家主席は変動相場制を段階的に導入する姿勢を示した。ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が16日、同国外務省ウェブサイトで公表された国家主席のスピーチとして伝えた。
 この報道の後、人民元の1カ月物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)の対ドル相場は上昇した。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
この話題に関してはすでに憶測記事もでていましたので、昨日まででも為替はこの話題を織り込む動きになっているものと思われます。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 中国は段階的に変動相場制を導入へ―胡錦濤国家主席
民主党政権が打ち出した新高速料金はなぜ2000円か?
このほど民主党政権は、高速道路の新料金を普通車2000円とする案を打ち出しました。

先週末はこの高速道路の新料金普通車2000円について、どのマスコミも「一部値上げ」という見出しのもとに報道しました。これまで週末1000円でしたので、やはり値上げといわれても仕方がないものと思われます。

民主党は前回の衆院選前のマニフェストで高速料金無料化をうたっていましたので、正直民主党は「うそつき」「詐欺」「公約違反」といわれてもこれも仕方がないと思います。
今日報道されたところによると、どこかの世論調査ではとうとう鳩山政権の支持率は30%を割ったとのことです。

私もこのブログで今まで頻繁に民主党の政策に対する批判をしてきましたが、この新高速料金2000円に関しては評価をしています。ちょうどいい値付けの仕方だと思います。

なぜちょうどいいのか。
それは、これまでの週末1000円という高速料金ですと、行き1000円・帰り1000円で合計2000円。しかも週末しか適用になりませんでしたから、多くのドライバーは日帰りまたは地方で1泊しか出来ません。つまり、これでは地方に落ちるカネはかなり限られていたのです。

日帰りですと、昼ごはんを食べておみやげ買って、くらいしか地方でお金を使いません。しかし人間心理として、これまで往復で2000円だったものが片道分になると、その日に帰るとその2000円が逆に損した気分になるのです。

せっかく2000円使うのならもっと遠くに行って楽しもうということになるとともに、せっかく遠くまで来たのならすぐ帰るのはもったいないということになり泊まって行こうということになります。
地方で宿泊するとなると、行きの高速料金は2000円になったとしてもその日に使う高速料金は2000円で済みます(もちろんその人が住んでいる地域によっては2000円では済ませんが)。

そうなると、どんなメリットがあるか。
それは言うまでもなく、地方での滞在時間が長くなるに比例して地方に落ちるカネが増えるということです。つまり、地方活性化につながるのです。

民主党はあえて円安政策をそれほど重視せず、輸出関連銘柄に頼らない政策をとっています。その代わりに、内需を活性化することで経済を立て直す政策をとっています。
今回の新高速料金2000円は、この地方活性という内需活性化策によって経済を活性化するための政策の一環だということです。

私は民主党を支持しているわけではないですが、この政策はなかなかいい政策だと思います。
ただ、残念なことにいま上記で述べたことに触れたテレビメディアやネットメディアはこれまでまったくありません。

マスコミは、支持率が高い政権には批判せず、支持率が低い政権はどんないい政策を発表しても歓迎しません。徹底した支持率迎合主義です。今の鳩山政権は支持率が低いですから、いま何をやってもマスコミは褒めません・・・。

そうはいいつつ、民主党はマニフェストに書いたことをほとんど実現できずにいるばかりか、マニフェストに反する態度を取るようになっており、自業自得な面もあります。
JUGEMテーマ:株・投資


| comments(2) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 民主党政権が打ち出した新高速料金はなぜ2000円か?
明日発足する新党「たちあがれ日本」とは何なのか・・・

明日、平沼議員を代表する新党「たちあがれ日本」が発足します。

この新党に関してはメディアでもいろいろ報道がなされています。特にいわれているのが平均年齢の高さです。平均年齢は約69歳。自民党の若手は加わらず、新鮮味はあまりありません。

ただ、メディアはあえて報道しないのか、この新党にはもっとも重要な点が見落とされています。
それはなにかといいますと、メディアが外国の政党を表現する際に用いる表現をあえて使うと、この政党は「極右政党」だということです。
保守本流」という言い方を自分たちはしているようですが、なにを保ち守るかといえば、それは天皇制です。

平沼さん然り、政党の名前を考えたとされる東京都知事の石原さん然り、与謝野さんが当選当初に属していた派閥の長であった中曽根康弘さん然り、みなさん天皇制を中心として日本を守ろうという点で共通しているのです。

今回この新党を組織する人たちは、現在の政権党である民主党が外国人参政権を付与しようとしている動きがものすごく気に入らないのです。

ですから、この政党名「たちあがれ日本」は、より正確にいうと「外国人に参政権など与えるな、日本は日本人で作るんだ、みんなそのためにたちあがれ日本」です。これの略が「たちあがれ日本」という政党名です。

郵政民営化に関する考え方が与謝野さんと平沼さんでは違うではないか、という言われ方がメディアではなされていますが、そんな議論よりもこの政党はイデオロギー的につながっているのです。

このように考えると、今後の選挙でのこの新党の戦い方は「外国人参政権付与反対」がもっとも効果的です。
民主党が外国人参政権付与法案を俎上に上げて以降、国民の間ではこれに反対する機運が高まっています。ですから、この「外国人参政権付与」の点で民主党との対抗軸を作れれば、それなりに選挙では勝てると思います。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 明日発足する新党「たちあがれ日本」とは何なのか・・・
円相場、95円前後が適切=菅新財務相
円相場、95円前後が適切=水準是正へ日銀と協力−菅新財務相(ヤフーニュース)

>菅直人副総理は7日の財務相就任会見で、1ドル=92円前後で推移してきた外国為替相場について「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い。もう少し是正が進み、円安が進めばいい」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。その上で「為替が日本経済に与える影響を考えながら、適切な水準になるよう日銀との連携を含めて努力したい」と強調した。
 財務相が為替相場の具体的水準に言及するのは極めて異例。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル=92円台後半で取引された。
 
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 円相場、95円前後が適切=菅新財務相
財務相後任に菅副総理、国家戦略相は仙谷氏が兼務
財務相後任に菅副総理、国家戦略相は仙谷氏が兼務(日経)

>鳩山由紀夫首相は6日夜、首相官邸に菅直人副総理・国家戦略相と仙谷由人行政刷新相と会談した。首相は健康不安を理由に首相に辞意を伝えていた藤井裕久財務相の辞任を認めるとともに、菅氏に戦略相を退き、財務相に就任するよう要請、菅氏も了承した。菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷氏が兼務する。昨年9月の鳩山政権発足後、閣僚の辞任は初めて。閣内最高齢の77歳で重し役だった藤井氏の辞任は、政権に大きな打撃となる可能性が大きい。 (19:19)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
もっとも座りのいい人事で落ち着きそうです。

ただ、菅さんと亀井大臣の口論が報道されたことがあるように、この二人の関係が火種として残るおそれがあります。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 財務相後任に菅副総理、国家戦略相は仙谷氏が兼務
20:48 藤井財務相が首相に辞意!!
まだネットでは表立って報道されていませんが、どうやら藤井財務大臣が首相に辞意を伝えていたようです。

首相は慰留したそうですが、今後どうなるかはまだ未定です。
ただ、常会(通常国会)が今月18日に召集される見通しになっており、続投するにしろ辞任するにしろこの通常国会が召集される前に結論がでるものと思われます。

1月に召集される通常国会では本予算が審議されるため、財務大臣の健康に不安があるまま国会が始まることは考えにくい気がします。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 20:48 藤井財務相が首相に辞意!!
藤井財務大臣 辞任報道も・・・
体調を崩している藤井財務大臣について辞任報道が出始めています。

以前のような大蔵大臣のような強大な権力はありませんが、それでも財務大臣といえな内閣の要でもあります。
もし藤井さんが大臣を辞めるようなことになった場合、市場がどのような判断をするかに注目です。

財務大臣が辞めるとなれば通常はマイナス要因ですが、これまで藤井さんの発言で円高を招くなどむしろ藤井さんが交代したほうが市場にはいい影響を与えることも考えられます。

そのため、日経平均がここ最近強いからといって安易にオーバーナイトをしてはならないと思います。
今回はどちらに転ぶかなんとも言えません。
| comments(0) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 藤井財務大臣 辞任報道も・・・
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ
支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ(読売)

> 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。

 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。
 民主党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

 民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか3か月で20ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の100日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から3か月以内に支持率を20ポイント以上下げ、約1年の短命政権に終わっている。

 一方、調査では、政権公約(マニフェスト)で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が52%、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が72%と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。
| comments(1) | - | [株投資注目の話題]株と政治についての話題 | TOP↑ | このエントリーを含むはてなブックマーク はてなブックマーク - 支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ