知育 [株投資注目の話題]株と経済についての話題 | 三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」
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三枝徹の「資産運用でお金を増やす技術・お金が貯まる節約術」

お金を増やすにはどうしたらいいですか。個人的にはやはり資産運用をすべきと考えます。ただしFXのような運に左右されすぎる取引は行いません。株取引がメインです。資産運用でお金が増えるのなら節約は不要ではないですか。そんなことはありません。お金は人生を豊かにするためのものであり、道楽で人生を無為に過ごすためのためのものではありません。1円をバカにする者にお金は残りません。

人民元近く切り上げ発表か NYタイムズ


人民元近く切り上げ発表か NYタイムズ(ヤフーニュース)

>米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、中国政府が、人民元相場の小幅切り上げ日々の相場の変動幅拡大を容認する為替政策の変更を、今後数日中に発表する方向で準備している、と報じた。
 香港発で消息筋の話として報じたもので、胡錦濤国家主席が、12日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米する前にも発表される見通しという。

 発表は遅れる可能性はあるものの、人民元柔軟性の向上を支持する中国人民銀行(中央銀行)の主張が中国指導層の議論で勝ったようだ、としている。

 政策変更は、当局による巨額の介入でドルと事実上固定された人民元相場をより市場本位にするもので、中国の国内政策上の理由だが、オバマ政権が促してきた方向とも重なるもの、としている。
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本当に実現するのでしょうか・・・。半信半疑です。
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日銀が午後2時に臨時の金融政策決定会合
日銀が午後2時に臨時の金融政策決定会合(日経)

>日銀は1日午後2時、臨時の金融政策決定会合を開く。円相場の急騰など、経済情勢が大きく変化しているため、追加の金融緩和が必要かなどを議論する見込み。金融市場に潤沢な資金を供給する金融調節の適切な進め方について検討する。円高が企業経営などに与える影響は無視できないと判断した。

 鳩山由紀夫首相と白川方明総裁は2日会談し、経済情勢などについて意見を交換する。トップ会談を前に、日銀が金融緩和に積極的に取り組んでいる姿勢を示し、政府との協調をアピールする狙いもあるとみられる。 (11:17)
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前場終了直後に飛び込んできたニュースらしいです。

後場に入って日経平均が急騰です。ここまで後場寄り付きから急に値を上げるのも珍しいです。
個別では、4321ケネディクスなどが特買いスタートになるなどしています。
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欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷
欧州市場に「ドバイショック」 金融株が重荷(日経)

>26日の欧州株式市場では、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の資金繰り危機の波紋が広がった。英国やドイツ、フランスの主要株式市場では金融株が下げを主導し、株価指数が軒並み大幅に下落した。湾岸諸国と取引関係が多い欧州銀の収益への警戒感が広がったほか、湾岸諸国の大株主がいる自動車大手などの売りが優勢になり、資金を国債など安全資産に振り向ける動きが加速した。

 英国市場では、FTSE100種総合株価指数の終値が前日比3.18%下落したほか、ドイツ株式指数(DAX)も3.25%、仏CAC40も3.41%下げた。スイスやイタリア、スペインといった各国株式相場も安かった。この日は米国や一部を除く中東市場が祝日のため休みだったため、動揺は欧州市場に集中した。

 ドバイ向けの債権保有が多いとされる銀行株が全面的に売られ、バークレイズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)株が8%近く下落。スタンダードチャータードやドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルなどの株価の下落率も5%を超えた。
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欧州市場の大きな下げの原因がこれだったのですね・・・。
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株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵 (日経)

> 証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム(PTS)の取引規模が急拡大している。6つの国内PTSの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にPTSを利用する例も増えている。

 PTSは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるPTSも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎPTS市場が開設されたものの、売買代金は今年3月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。
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にわかに信じがたいニュースです・・・。

私もSBI証券(旧イートレード証券)のPTSをちょくちょく見ますが、なにかIRがでたときにそのIRがどう投資家に評価されているのかをIRがでたその晩に確認するくらいです。
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ファンド換金売りで株安/債券安、今後の資金流入先が焦点
ファンド換金売りで株安/債券安、今後の資金流入先が焦点(ロイター)

>5日の東京市場は、株安と債券安が同時に進んでいる。
 4日の米国市場で米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で超金融緩和政策の長期化の可能性が示されたが、ヘッジファンドの決算前の換金売りなどが株式市場と円債市場の両方に出て、株と債券のダブル安を演出している。ただ、ヘッジファンドの換金売りが一巡すれば、日米などの低金利通貨で調達したマネーがどのマーケットに向かうのかが当面の焦点になりそうだ。

 <米金融緩和、長期化の様相>
 株式市場では日経平均が反落している。4日の米国市場で米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文発表後に株価が伸び悩んだことを受けて、東京市場でも売りが先行した。「特段の悪材料が出たわけではないが、個別銘柄に比較的まとまった売りが出ている。ヘッジファンドの決算に伴う最終的な換金売りや、国内勢のリスク資産圧縮の動きとみられる。景気の先行きに不安を感じているようだ」(大手証券エクイティ部)という。

短期的にはヘッジファンドの換金売りのフローに影響された東京市場だが、実質的な米セロ金利政策の長期化が見込まれることになり、市場では「ドルと円が調達通貨になってキャリートレードが活発化するだろう」(邦銀関係者)との見方が広がっている。

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パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討
パリバ、不正取引の疑い 金融庁、業務停止も検討(朝日)

> 仏金融大手BNPパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。

 今回新しく疑いが出た「作為的な相場形成」は、売り買いの実勢とかけ離れた値動きをわざとつくりだす行為。証券市場関係者によると、パリバでは、東証1部上場のソフトバンク株について、売買期日の決まった取引を抱え、その日の相場で売買すると損が膨らみそうな取引日があった。その際、最終的に取引を成立させず、翌日回しにすることを計画した疑いが持たれている。市場が閉まる直前に高い値段を指定して大量の買い注文を出したり、他の投資家からの売りがあれば、追加で買い支えて売り注文を減らしたりしていたという。

 東証などでは、売りと買いの注文数に極端な開きがある場合、値がつかないまま取引を終え、翌日に持ち越す。パリバは、意図的にこの状況をつくっていた模様だ。
 翌日の取引では、損が出ないよう、売買が成立しうる値段にまで引き下げるなど時間をかけて調整していたとみられている。
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個人投資家はこういった大口を相手に取引しているわけです。
こういう大口の手口は日常茶飯事でしょう。
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NY株、1年ぶり1万ドル台回復
NY株、1年ぶり1万ドル台回復(日経)

>14日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は大幅に反発。前日比144ドル80セント高の1万15ドル86セントで終え、2008年10月以来約1年ぶりに1万ドルの大台を回復した。
前日夕の半導体大手インテルに続き、銀行大手JPモルガン・チェースが予想を上回る決算を発表。米企業の業績回復への期待が高まり買いが優勢になった。9月の小売売上高の減少幅が予想より小さかったため、米個人消費への不安が薄れて買いが入った面もあった。
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シカゴ日経も10200円台まで上げて終えており、日経平均もGUして始まりそうです。

ただ、問題はその後。ここまでNYが高いと日本市場もいい加減そろそろ上値が軽くなってもいい気もしますが、果たして9時半以降どう動くでしょうか。
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日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上(読売)

> 日本航空の経営再建に向け、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用する案が政府内で浮上していることが11日、分かった。

 金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。

 日航の有利子負債は2009年3月末で8087億円に上り、利払いだけで175億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。

 事業再生ADRは私的再建手続きであるため、今後は、日航向け債権を保有する20以上の金融機関すべての合意をいかに迅速に取り付けるかがカギになる。
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2007年のCO2排出量、中国が米国を抜き世界最大に
2007年のCO2排出量、中国が米国を抜き世界最大に(産経)

>中国の二酸化炭素(CO2)排出量が2007年時点で米国を追い抜いて世界最大になっていたことが、国際エネルギー機関(IEA)が6日、バンコクで公表した09年版「温室効果ガスの排出統計」で確認された。

 中国はこれまで「先進国の責任」を強調し、地球規模の温室効果ガス削減に消極的だった。だが、不名誉な「世界首位」に躍り出たことで、中国は一段と厳しい国際社会の監視にさらされ、経済成長と排出削減の両立という難しいかじ取りを迫られることになる。

 世界全体の排出のうち中国は約21%、米国は約20%を占めた。IEAでは30年には中国の排出が世界の30%近くに達し、米国の13%前後を大きく上回ると予測する。中国の突出した増加幅の背景として、IEAでは石炭火力など多量のCO2を排出する発電所の建設ペースをあげている。

 07年の排出上位10カ国は両国に続いて、ロシア、インド、日本、ドイツ、カナダ、英国、韓国、イランの順。同10カ国で世界の排出の約3分の2を占める。

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豪が政策金利上げ G20で危機後初、「出口戦略」焦点に
豪が政策金利上げ G20で危機後初、「出口戦略」焦点に(日経)

> オーストラリア準備銀行(中央銀行)は6日開いた理事会で、政策金利を0.25%引き上げ、年3.25%とすることを決めた。7日実施する。豪の利上げは2008年3月以来、1年7カ月ぶり。世界的な金融危機を受け昨年9月から続けてきた金融緩和を終了する。今回の危機後の局面で、日米欧を中心とする20カ国・地域(G20)では初めての利上げとなる。

 スティーブンス総裁は同日、「豪経済は最悪期を脱し、金融緩和による刺激を弱める時期に来た」とする声明を発表した。大方の市場予想は金利の据え置きだった。予想に反する利上げで先行した豪に続き、今後は世界の中央銀行でも政策を緊急対応の金融緩和路線から平時に戻す「出口戦略」の時期や手法が焦点になる見通しだ。
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